12月全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は鈍化、22年6月＋2.2％以来18カ月ぶりの低い伸び率に―日本の主要経済指標予測（2024年1月9日）―
12月全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋2.3％程度と11月の＋2.5％から鈍化を予測。（1月19日発表）
11月の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋2.8％と10月の＋3.3％から伸び率が0.5ポイント鈍化しましたが、27か月連続上昇しました。生鮮食品の前年同月比11月は10.4％で10月の＋14.1％から上昇率が鈍化し▲0.16ポイント、総合の前年同月比の鈍化に寄与しました。生鮮食品を除く食料の前年同月比11月は6.7％で10月の＋7.6％から上昇率が鈍化し▲0.18ポイント総合・前年同月比の鈍化に寄与しました。
11月の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で＋2.5%と10月の＋2.9％を0.4ポイント鈍化し、昨年７月＋2.4％以来の低い伸び率となりました。なお、27か月連続で前年同月比上昇になりました。
エネルギー価格の前年同月比11月は▲10.1％で10月の▲8.7％から下落率が拡大し▲0.13ポイント総合・前年同月比の鈍化に寄与しました。燃料価格の下落で電気代は▲18.1％下落、都市ガス代は▲16.8％下落と、ともに前月より下落率が大きくなりました。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、▲0.49ポイント総合・前年同月比の鈍化に寄与しました。ガソリンは前年同月比＋3.9％で、10月の＋5.0％を下回りました。元売り各社への補助金増額が押し下げに寄与しました。一方、宿泊料は＋62.9％上昇と71年1月以降で最高の伸び率、政府の全国旅行支援による押し下げ効果が剥落、観光需要や人手不足も押し上げました。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比＋3.8％上昇で23年3月の＋3.8％以来の３％台に下落しましたが、20か月連続で前年同月比上昇にました。
12月の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋2.5％程度と11月の＋2.8％から伸び率が鈍化するも、28カ月連続の上昇になると予測しました。12月の前月比は0.0％程度とみました。
12月の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋2.3％程度と11月の＋2.5％から0.2ポイント程度上昇率が鈍化するものの、28カ月連続の上昇になると予測します。＋2.3％になれば22年6月の＋2.2％以来18カ月ぶりの低い伸び率です。前月比は＋0.2％程度とみました。12月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋3.7％程度と11月の＋3.8％から0.1ポイント程度上昇率が鈍化するものの、21カ月連続の上昇になるとみました。前月比は＋0.2％程度と予測しました。
既に発表されている12月東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）と12月大阪市消費者物価指数（中旬速報値）のデータを参考にして予測しました。
関連データである12月東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）では、総合の前年同月比は＋2.4％と11月の＋2.7％から0.3ポイント上昇率が鈍化しました。12月の生鮮食品は前年同月比＋9.6％と11月の＋10.2％から上昇率が鈍化し、前年同月比寄与度差は▲0.03％の低下要因になりました。
また、12月のエネルギーの前年同月比は▲18.8％と11月の▲16.7％から下落率が拡大し、寄与度差は▲0.15％の下落要因になりました。
生鮮食品を除く食料の前年同月比寄与度差が▲0.09％の下落要因、宿泊料の前年同月比寄与度差が▲0.03％の下落要因になりました。
一方、大阪市消費者物価指数・総合・12月（中旬速報値）前年同月比は＋1.7％で11月の＋2.2％から0.5ポイント伸び率が鈍化しました。
12月の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋2.1％で11月の＋2.3％から0.2ポイント上昇率が鈍化しました。一方、大阪市の12月は前年同月比＋1.4％で11月の＋1.8％から0.4ポイント上昇率が鈍化しました。
12月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋3.5％と11月の＋3.6％から0.1ポイント上昇率が鈍化しました。また、大阪市の12月前年同月比は＋3.0％で11月の＋3.3％から0.3ポイント上昇率が鈍化しました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。