1月国内企業物価指数・前年同月比は2カ月ぶりの僅かな上昇を予測。12月機械受注（除船電民需）の前月比は2カ月ぶりの増加を予測―日本の主要経済指標予測（2024年2月5日）―
1月国内企業物価指数・前年同月比は＋0.1％程度と12月の0.0％から2カ月ぶりのプラスに（2月13日発表）
12月の国内企業物価指数・前年同月比は0.0%と横ばいになりました。21年3月からエネルギー価格高騰や円安を背景に上昇が続いてきましたが、22年12月の＋10.6％をピークにした前年同月比の鈍化は12カ月連続で鈍化し、21年2月の▲0.9％以来の低水準の伸び率になりました。
値上げが落ち着いたことから、飲食料品の前年同月比は＋4.4％で11月と変わりませんでした。政府の電気・都市ガス代の価格抑制策や、燃料費の下落が寄与し、電力・都市ガス・水道の前年同月比は▲27.6％の下落で、11月の▲24.5％から下げ幅が拡大しました。
1月の国内企業物価指数の前年同月比は＋0.1％程度と、23年1月の前月比が0.0％だった反動もあり、1２月の前年同月比0.0％の横這いから2カ月ぶりにプラスの伸び率に転じると予測します。前月比は＋0.1％とみました。
国内企業物価指数に対し先行性がある関連指標の日経商品指数42種は、1月は前月比＋0.8％と2カ月ぶりの上昇になりました。円安が進んだことや、中国の景気政策への期待などで「非鉄」が前月比＋3.1％の上昇になったことなどが影響しました。1月の日経商品指数42種の前年同月比は＋3.0％で、12月の＋2.9％から0.1ポイント上昇しました。
12月機械受注（除船電民需）・前月比は2カ月ぶりの増加を予測。10～12月期前期比は、見通しの増加と異なり減少か（2月19日発表）
設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力除く民需、以下、除船電民需）の11月前月比は▲4.9％と３カ月ぶりの減少になりました。製造業は前月比▲7.8％の減少で、情報通信機械、金属製品や業務用機械からの受注が減少しました。船舶と電力を除く非製造業が前月比▲0.2%の減少になりました。不動産業や卸売業・小売業からの受注が減少しました。
機械受注（除船電民需）の大型案件は、通信業の通信機の1件でした。10月は2件でした。機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均が▲0.9％とマイナスに転じ、内閣府は全体の基調判断は13カ月連続で「足踏みがみられる」になりました。
12月機械受注（除船電民需）の前月比は＋3.2％程度と2カ月ぶりの増加を予測します。12月の前年同月比は▲0.7％程度と11月の▲5.0％から減少率は縮小するものの、10カ月連続の減少になると予測します。予想通りだと、10～12月期の前期比は▲0.8％程度の減少で、見通しの＋0.5％の増加からは下方修正になると思われます。
関連データである、日本工作機械工業会の工作機械の国内向け受注額をみると、23年12月の前年同月比は▲9.5％です。21年3月から22年8月まで18カ月連続増加となった後、19カ月ぶりの減少になった22年9月は▲8.9％でした。以降、10月▲11.4％、11月▲8.7％、12月▲17.4％、23年1月▲1.7％、2月▲20.2％、3月▲18.0％、4月▲21.5％、5月▲23.6％、6月▲30.4％、7月▲24.2％、8月▲31.0％、9月▲14.1％、10月▲24.5％、11月の前年同月比▲28.4％に続き、16カ月連続の減少になりましたが、減少率は縮小しました。
景気ウォッチャー調査の12月設備投資関連・現状判断DI59.4、先行き判断DIは45.8
景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、23年1月42.9（回答したウォッチャー7人）、2月41.7（同3人）、3月64.3（同7人）、4月54.2（同6人）、5月50.0（同6人）、6月52.1（同12人）、7月53.6（同7人）、8月50.0（同4人）、9月60.0（同10人）、10月50.0（同7人）、11月50.0（同7人）、12月59.4（同8人）と推移しています。12月では、「全般的な物価上昇が消費マインド改善の足かせとなっている部分はあるものの、人流回復が進み観光宿泊、飲食で改善がみられる。設備投資に関しては、資材高騰の影響は続くものの、特に機器製造業等では企業の業況回復に伴い設備投資意欲も復活の兆しがある。（東北：金融業（広報担当））」というコメントがありました。
また、設備投資関連・先行き判断ＤＩは23年1月50.0（回答したウォッチャー7人）、2月57.1（同7人）、3月62.5（同4人）、4月75.0（同2人）、5月71.4（同7人）、6月52.8（同9人）、7月60.7（同7人）、8月54.2（同6人）、9月62.5（同6人）、10月58.3（同6人）、11月50.0（同13人）、1２月45.8（同6人）と推移しています。12月では、「新規設備投資資金の実行額において、前年比の増減率は四半期前と比較して16％減少と大きくは変わらない。そのため、３か月後の見通しも変化はないと考えている。（九州：金融業（調査担当））」というコメントがありました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。