法人60万円、個人事業主30万円に増額でどうなる一時支援金2020/2/4

緊急事態宣言の延長の経済支援策として出たのが一時支援金。

昨年の持続化給付金が記憶に新しですがそのミニ版とも言われています。

現在の最新情報のみを簡単にお伝えします。

対象

 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

→西村経済再生担当大臣が地域・業種を問わずとツイートあり

#緊急事態宣言 の延長を踏まえて支援策を拡充しました。緊急事態宣言地域の飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響により売上が50％以上減少した場合に地域・業種を問わず中堅・中小企業に支給する #一時金 を法人最大60万円、個人最大30万円に拡充します。詳細は経産省から発表されます。 pic.twitter.com/j5leLOO7ek

— 西村やすとし #不要不急の外出自粛を NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) February 2, 2021

要件

→売上50％以上減少の要件対象が「1月〜３月」に期間拡大？
さらに50%減少対象も2019年も比較対象？

一時金については、本年1〜2月の売上が前年比50％減の場合、最大40万円でしたが、本年1〜3月の売上が前年比50％減の場合、最大60万円へと拡充されます。もっとも、「昨年の3月はコロナ禍の影響が既にかなり生じています。 pic.twitter.com/o9fXrZjT5F

— 小倉まさのぶ（衆議院議員） (@masanobu_ogura) February 3, 2021

まとめ

ここで書いたのはまだ決定事項ではありませんが、地域や業種の拡大で対象者も増えることで注目しています。私みたいにエンタメ従事者も対象になってくるかと思われます。詳細は経済省から発表されるということで、また速報など情報が出てきたらこちらでもお伝えしていきます。