新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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『心の電話相談』始めます 〜全国ひとり親居住支援機構〜

 特定非営利活動法人全国ひとり親居住支援機構は、シングルマザーシェアハウスに入居している入居者のみなさま専用の『心の電話相談室』を開設いたします。

 新型コロナの影響も大きく、多くの方々が不安やストレスを抱えていることと思います。そんな中、少しでも入居者のみなさんの心が軽くなれば。些細なことであっても人と話すことで心の負荷が減ってくれればと思っています。

全国ひとり親居住支援機構って何?

 みなさん、こんにちは。特定非営利活動法人全国ひとり親居住支援機構代表理事の秋山です。

 私たちは全国の母子ハウスの運営事業者が集まったNPO法人です。

 2020年5月現在、18の事業者が加盟をしており、19の母子のための家を運営しています。

 母子家庭のお母さん、お子さんが健やかに、そして安心して暮らすことができる居住環境を作り出していくため、日々、それぞれの事業者が活動をしており、NPOはその活動を広めたり支えたりするために設立されました。


誰が電話に出てくれるの?

 電話相談には母子家庭の抱える課題に対して、日々向き合っている保健師の方2名が対応していただけることになっています。

 保健師として専門の知識と経験がある方なので、安心してご相談していただけます。

母子家庭の住まいにおける課題

 ひとり親家庭、特に母子家庭は住宅を借りる時に、ひとり親家庭であるという理由で入居を拒まれるといった事例もあり、居住確保で不利益を被ることがあります。母子専用シェアハウスのポータルサイトである「マザーポート」上でアンケートを取った結果、84%の母子家庭が不動産を借りる上で何かしらの不利益を受けたと回答しました(回答者112人)。

 また、居住支援はひとり親家庭が自立に向かうための重要な一歩目であるにも関わらず、現在、有効な居住支援策が足りていない状況です。

 住所がないと、保育園に申し込むこともできない。保育園を確保できていないと、仕事に就くことができない。仕事に就いていないと、住居を借りれない。こうした堂々巡りに陥ってしまうひとり親家庭が少なくありません。

 母子で生活をしている世帯数、全国で754,724世帯

 父子で生活をしている世帯数、全国で84,003世帯

(平成27年国勢調査より)

 ひとり親世帯の割合は年々増えていく傾向にあります。

 居住支援は喫緊の課題であり、誰もが住まいを確保できることは、基本的人権の問題でもあります。

寄付のお願い

 私たちの活動はみなさまからの寄付によって成り立っています。

 もし、私たちの活動に共感をしていただけましたら、ぜひ応援をお願いいたします。





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読んでくださりありがとうございました。 いただいたサポートは全て『特定非営利活動法人全国ひとり親居住支援機構』の運営資金にまわり、母子家庭の居住支援を広めていくための活動に活用させていただきます。

ありがとうございます!
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一級建築士事務所秋山立花代表/特定非営利活動法人全国ひとり親居住支援機構代表理事/ 『社会と人生に新しい選択肢を産みだす』ことを理念として建築設計事務所を主宰。日本で初めてとなるシングルマザー専用シェアハウス「ぺアレンティングホーム」の発起人
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