2022年に空き家は一気に増えるのか。

生産緑地法改正で設置可能になった、農産物の直売所や農家レストランですが、制約付きの農業施設という意味ではあまり効果がないかもしれません。

例えば、直売所については扱う農産物について、生産・加工・製造されるものの50％以上を扱うこと、や農家レストランでも加工される農産物の50％以上を調理に活用することといった制約があるうえ、施設と農地の比率が農地の20％以下であり、農地を500ｍ2以上（条例により300ｍ2以上）確保しなければならず、実際の運営には収益化という面でかなりハードルが高いものとなっています。

こんなことではやはり宅地化を目指す農地が一気に増えるのでは、と思われますが、まずは指定解除後、買取の申し出があれば自治体が買取をするかどうかですが、実際には自治体は時価での買取という事で多くの自治体が財政的にほとんど買い取ることはないといわれています。

その場合、自治体は農業従事者にあっせんするという規定がありますが、3か月以内に買い手が見つからないに時に初めて自由な土地として利用できるようになります。

個人的にはコロナ時代のライフスタイルとして、地方への人の移動が増える中で、宅地の価値が不透明な事、農業に対するイメージの向上や機械化、IoTにより、農業の可能性が高まったことで様々なプレーヤーが農業に携わることになると思われ、長期的には農地の減少はあるものの、極めておだやかな減少ではないかと思います。