そもそも、固定資産税ってなに？

不動産を所有していれば必ず支払っていると思われる固定資産税のあれこれをまとめてみました。長くなるので空き家に特化した固定資産税のあれこれはまた別の機会に書きますね。

１．固定資産税とは

・固定資産税とは

まず、固定資産税とは、土地や家屋を所有している全ての人に課される地方税の事を指します。

マイホームはもちろん、田畑や空き地や使っていない空家にも、当たり前に固定資産税は課税されます。

その為、不動産物件を所有している場合、所有者は固定資産税を毎年納税しなくてはいけない、という事です。

固定資産税を支払い忘れてしまうと、最悪の場合物件が差し押さえられてしまうこともあるので注意が必要です。

・固定資産税の「納税義務者」って誰のこと？

固定資産税における「納税義務者」とは、毎年１月１日に土地や建物の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人を指します。

もしも所有者さんが亡くなった場合は、相続人が納税義務を引き継ぐことで納税義務者になります。

仮に年の途中で不動産手放した場合、その年の固定資産税は全額売主に課税されてしまう為、決算日を基準に日割り計算し、算出した額の固定資産税を

買主が売主に支払うのが一般的です。

・減免制度や猶予はある？

災害などで土地や建物が被害を受けた場合、固定資産税が減額されることがあります。また、課税対象者が災害の被害を受けたり、ご病気になってしまったり、経済的な理由で一時納税が難しい場合は、役所に減免や猶予の申請を行うことで減免や猶予を設けて頂くことができます。

そのような申請が必要な場合は、必ず納税の期限を迎える前に役所に相談するようにしましょう。

２．固定資産税はどうやって支払うの？

・固定資産税の納付について

自治体によって前後しますが、5月から６月頃に各自治体から送られてくる「納税通知書」に記載された納税額と納税期限に従って固定資産税を支払います。割賦で送られてくるので分割して支払うことが可能です。

支払い方法は、自治体の窓口や金融機関での振込、コンビニでの支払い、スマートフォンアプリでの支払い、自治体のサイトでの支払いなど、多岐に渡ります。

決済アプリやクレジットカードでの支払いを利用すると、ポイントが還元されることがあるのでおすすめです。

ただし、クレジットカード決済だと上限額が定められていたり、自治体によってはクレジットカード決済に対応していない場合もありますので事前に確認しておくことが必要です。

３．固定資産税を延滞してしまったらどうなる！？

・延滞税が発生します

固定資産税は納税期日を１日でも過ぎた時点で延滞税が発生します。

固定資産税は地方税である為、自治体によって延滞税率は異なりますが、

固定資産税の延滞税は他の税金の延滞税と比べて高額なことが多い為注意が必要です。

延滞税率は毎年変動しますので、

最新のものは各自治体のホームページにて確認することをおすすめします。

・延滞は絶対に放置しない事

固定資産税を延滞してしまった際には、気づいた時点で直ぐに支払うようにしましょう。

最もやってはいけないのは、滞納を放置することです。

もしも延滞を放置したままにしておくと、督促状が届きます。

その督促状も同じく放置していると、財産調査や身分調査が行われ、預貯金やお給料を差し押さえられてしまう可能性があります。

それでも滞納分が回収しきれない場合は、不動産も差し押さえられてしまうこともありますので放置することだけは絶対にやめましょう。

４．固定資産税にも過払いがある可能性がある！？

ここからは、固定資産税の過払い金のお話です。

知らぬ間に必要以上に多く税金を支払っていた場合でも、税務署の方は教えてくれません。過払い金は自身で気が付けるようにならないといけません。

・過払い金があるか確認するには

普通は役所から送られてくる固定資産税納付書に記載された通りの固定資産税額が間違ってるなんて思いませんよね。

しかしながら、納付書に記載されている税額が間違っているケースは意外とあるようです。

その為、納付書に記載されている固定資産税額が正しいかチェックすることが重要です。

・適正な固定資産税額の確認方法

固定資産税＝固定資産税評価額（課税評価額）×1.4％

ここで気を付けなくてはいけないのは、固定資産税の計算には、不動産や物件などの購入額ではなく、土地や建物の固定資産税評価額が基準となる事です。

土地の固定資産税評価額は、国税庁が公表している「路線価」を基に各市町村が個別に定めています。

その為、固定資産税評価額の目安は以下の通りになります。

固定資産税評価額の目安

路線価（×土地面積）の70％

これは、土地の場所や形状、周囲の環境などによって変動することもございますのであくまで目安と理解してほしいです。

ここまで計算し、過払いが発生していた場合、自治体窓口に還付金申請を速やかに行うことをおすすめいたします。

５．固定資産税に軽減措置はある？

・小規模住宅用地の特例とは

固定資産税を軽減する措置の一つに「小規模住宅用地」の特例措置があります。
これはあくまでも住宅用地に対する特例で、更地や店舗、工場や倉庫など居住部分ではない敷地には適応されません。

小規模住宅用地の定義は以下の通りです。

小規模住宅用地の定義

住宅一戸につき、200ｍ2以下の住宅用地

小規模住宅用地と見なされれば、固定資産税が6分の1に軽減されます。

また、200ｍ2を超える面積に対しても固定資産税が3分の1に軽減されます。

６．まとめ

納税は国民の義務です。
定められたタイミングで定められた税額を支払う義務があります。
正しい税金の知識を持つことで、過不足のない納税や、さらには節税にもつなげることができますので今回の記事は最低限、頭に入れておくといいと思います。

納税することが”損”ではないですが、知識や行動力があれば、税額を最低限に抑えることも可能です。
対して、無知により高額な納税を強いられる場合もありますので、やはり自身で知識を保有することは望ましいと思います。

今回は不動産全般に該当する情報をまとめてみましたが、空家に特化した固定資産税の記事もまとめたいと思っています。