社説 day11 その1 消費税１０％ 社会保障支える重要な財源だ

消費税が引き上げられ、8%から10%になった。この新たな財源を社会保障制度の安定、財政健全化のために用いて、国民の将来不安の軽減に生かさなければならない。

法人税や所得税と比較して、消費税の税収は景気に左右されにくい特徴がある。生活の維持には一定の消費が必要だからだ。毎年安定した税収を見込むことができる消費税は、今後着実に増加していく社会保障費を支えるのに適している。

先の参院選で安倍首相は消費税のさらなる増税は「今後10年くらいは必要ない」と発言した。団塊世代が後期高齢者となる22年以降、社会保障費の急増が見込まれている。今後給付の引き下げに関する議論が焦点となるが、それには限界がある。社会保障費を賄うための税率引き上げに関する議論を封印するべきではない。

消費税は消費をする人から等しく徴収するため公平性は高いが、所得が低い人ほど負担感が大きくなる逆進性がある。この負担を和らげる効果を軽減税率に期待したい。ポイント還元制度も導入されるが、政府は周知徹底とトラブル防止に万全を期すべきだ。

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読売新聞　2019年10月1日　消費税１０％　社会保障支える重要な財源だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190930-OYT1T50307/

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今日はどの新聞も消費税増税に関する社説を掲載していると思うので、他社も読んでみます。