不動産会社の副収入について

昨年末にお部屋の消臭スプレーを爆発させて大事故を起こしたアパマンの賠償額が10億円との報道があった。ひとつ何千円のスプレーで10億円。まことに馬鹿げたことである。

賃貸契約を結ぶのにこういった「副収入」を強制でセットさせるのは個人的にはとても反対。

近いもので「保証会社」も同じようなもので、あれは借主に本当に身寄りがいない場合は必要になるがそうでない場合は借主負担で加入させるのもおかしい。そしてこれも「副収入」であり家賃保証を契約させると不動産会社に紹介料が入る。（そもそも保証会社に加入させる際にも緊急連絡先を要求される。そんな連絡先が取れるのであれば最初からその人が連帯保証人になればよいのである。保証会社については別途書く機会があると思う）

不動産会社の仕事は契約の仲介であって、その報酬として仲介手数料がある。これは「賃料の１カ月」というルールだけが存在し、5万円も30万円も同じルールで請求ができるといういわば特権であり、そしてこれには原価はほとんどなく粗利100％の高収益ビジネスなのである。

それなのによくわからない名目の強制セットで抱き合わせ販売をさせておいて更に収益を得るというのは経営の感覚でいうと頂けない。

不動産仲介業は免許制度にすることによって不動産情報を共有できるという「特権」を与えられた商売である。悪く言うと専売特許的な古い体質なのだが、その分専門家としての利益の提供を本来はしないといけない。

その部分は「取引の安全性」が最大の成果物だと思っているのだが、全く真反対の同業者が多いのも不動産業界の悪い部分である。何より不動産会社の経営をしておきながら宅建の資格を持っていない人も多い。（過去に堀江隆文さんとツイッターで宅建論議をしたことがありそれが炎上してネットニュースになったこともあったが）

不動産の募集広告に「要加入」となっているものは一度は疑ってかかった方がいいと思うのが持論である。普段の自分の仕事でもこのような強制がある物件はなるべくお客様に紹介しないようにしている。よっぽど物件がお客様のご要望に合う場合のみお客様にご説明してそれでも申し込みをするか天秤にかけてもらっている。

最近では「24時間生活見守り」のようなサービスもあり、困ったときの相談連絡やセコムさんが近所を見守って頂けるというものが一式になっているものもあるが、これらは単身の女性には確かにいいなと思うがこれも必須にまですることではないと思う。（ようは私自身が古い人間なのだが）

いづれにしても10億円の被害を不動産会社が出したこと自体は本当によくない事件である。これをきっかけに副収入ビジネスも下火になればと思う。

それでは。