【自治トピックス】No.57
1月6日の雪で、東京では4年ぶりの大雪警報が発令された。4年前にそんなことあったかなとiPhoneの画像フォルダを振り返ってみたら、2018年1月22日に雪が降っていた。今回も含めて、仕事や日常生活に支障をきたすほどの大雪ではなかったと思う。この10年くらいで最も印象に残っている大雪は2014年2月8日である。都知事選の投票日を翌日に控えていた。私は雪の中を候補者の街頭演説を取材に出かけた。途中で鉄道が運転を見合わせる可能性があることが分かったが、ギリギリまで粘ろうと思っていた。午後に銀座で細川護熙元首相が街頭演説に立っていた。弁士も聴衆も真っ白になっていた。演説が終わると、嫌な予感がして駅に向かった。東海道線は既にダイヤが乱れ始めていた。電車は遅れながらも藤沢駅に到着したが、ここから先が大変だった。小田急江ノ島線と江ノ電は既に運転を見合わせていた。バスも動いていない。タクシー乗り場には長蛇の列ができていたが、待てど暮らせどタクシーは現れない。ネットで周辺のホテルを検索したが、どこも満室になっていた。
要するに、詰んだのだ。
私は仕方なく自宅まで歩いた。吹雪のように雪が横殴りに降っていた。県道沿いの歩道には、会社帰りとみられるコート姿の人たちが列をなして肩を丸めながら黙々と歩いていた。場所によっては雪が膝まで埋まってしまい、足を取られる。ひょっとして一人や二人、遭難しているんじゃなかろうか。ふと高倉健主演の映画『八甲田山』を思い出した。そうだ、これは雪中行軍だ！日本人は昔から勤勉だ。大雪の中を文句も言わずに黙々と自宅へと歩く。考えてみれば、朝まで営業しているファミレスや居酒屋で過ごしても良かったのかもしれない。なにゆえ自宅に急いだのか。理由らしい理由は見当たらない。
そんなことを考えれば、先日の大雪はチョロいものだ。今年はまだドンと雪が降りそうな気がする。南岸低気圧が雪を降らせる南関東の典型的大雪のピークは、これからやってくる。
大雪の中を取材に行った銀座の街頭演説で、細川元首相の応援弁士だった一人が桜井勝延氏である。
4年後の市長選では新人候補に敗れ、今年1月23日投票の市長選に元職として市政奪還に臨む。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から丸１１年となるのを前に、津波被災地の復興の姿や、市内にある福島ロボットテストフィールドを核とした地域振興と発展、人材不足が続く地域医療の再生など、今後４年間の市政運営に向け、市民にどのような選択肢を提示するのかが焦点。
「脱原発」が争点となるとは思えないが、津波被害と原発事故からの復興は現在進行形の課題だ。
さて、年が明けてオミクロン株の感染拡大が加速化している。
ただ、都内でもオミクロン株への置き換わりが進む。オミクロン株による初のクラスターが確認された今月５日に「現時点で重点措置の適用要請は考えていない」と強調していた小池百合子知事は９日、「東京の場合は人口が半端なく多く、人の動きも面的に大きい。専門家の意見を聞きながら、タイミングを逃すことなく、必要な対応をしていきたい」と述べた。
感染対策の徹底を認証した飲食店での会食について、昨年１２月から８人以内に緩和していたが、再び４人以内に強化。５人以上で入店する場合、ワクチン接種証明の提示が必要となる。酒類提供時間の制限はない。一方、非認証店での会食は、「４人以下」「酒類は午後９時まで」の呼び掛けを継続する。
動物園や水族館といった都立施設は一部を除き１１日から休館。大規模イベントは、主催者からの計画提出を条件に、人数制限なしの入場を引き続き認めるが、都は計画のチェック体制を厳格化する。
「まん延防止等重点措置」を適用するか否かはあまり焦点ではない。看板があるかないかの違いでしかない。重点措置を適用しなくても、様々な規制を行い、徐々に規制を強めていけば、結果として重点措置を適用しているのと同じだからだ。言ってみれば、超法規的措置か、法規的措置かの違いでしかない。
もう6度の感染拡大期を経験してきたのに、いまだに飲食店と大規模イベントの規制くらいしかできないという手数の少なさに落胆する。ワクチン接種証明も、認証店での人数緩和くらいにしか使えない。東京都や政府はこの間、何をやっていたのだろうか。
この中で小池知事は「東京都は先週、新たな感染者が64人だったがきょうはちょうど10倍になった。非常にスピードが速く、超音速という感じで進んでいる」と述べました。
そして、オミクロン株の特性を早急に分析すること、現在の基本的対処方針などをオミクロン株の特性を踏まえて見直すこと、それにワクチンや飲み薬などを早期に必要な量確保し、感染が拡大している大都市部に重点的に供給することなどを要望しました。
これに対し、岸田総理大臣は「現状では、まだ重症や中等症患者の数は大きく跳ね上がっておらず、医療ひっ迫という評価にはなっていないが、感染のスピードなどを考え、しっかり対応しておかねばならない」と述べました。
そのうえで「東京都としっかり意思疎通を図り、体制の充実に備えていきたい」と述べ、政府と東京都で緊密に連携し、医療提供体制の確保に努めていく考えを強調しました。
わざわざ首相と都知事が会って、中身がなさすぎる。この程度のやり取りしかなかったのだとすれば、メールで十分意思疎通できる。要するに、小池閣下が一国の首相と直接会談したという絵をマスコミに撮らせたかっただけだ。
たった30分とはいえ、この会談だけで何百人という関係者やマスコミによる「人流」ができるわけで、ZOOMで済むくらいの会談はZOOMで済ませていただきたい。
変異株「オミクロン株」の市中感染者も新たに3人確認され、計5人となった。疑いも含めた同株の感染者は70人以上に達する。感染力の強さから、県は同株への急速な置き換わりが進み、1月末ごろに1日あたりの新規感染者が1万人を超えるとの試算を示した。
こういう記事が〝煽り〟となっているのだろうか、3連休は繁華街の人出が少なく感じた。オミクロン株は従来通りの感染防止対策では感染を防ぎきれないと言われている。ならば、飲食店をはじめとしてあちらこちらに強要している規制にいかほどの意味があるものなのか。基本的な感染防止対策を実施しながら経済を回すしかないと思う。
とするならば、やるべきは酒類提供の自粛とか、営業時間短縮要請とかではないだろう。
米軍横田基地（東京都福生市など）は５日、基地関係者６５人の新型コロナウイルス感染確認を発表した。うち５７人は昨年１２月２９日から今月５日までの判明分。このほか、在日米陸軍は陸軍関係者１４人の感染を発表し、キャンプ座間（神奈川県座間市など）などに隔離した。米海軍横須賀基地（同県横須賀市）は先月３０日、同２３～３０日に軍関係者７５人の感染を確認したと発表した。
横須賀基地は５日、感染防止対策を一部厳しくしたが、警戒レベルは５段階の下から２番目。市によると、感染者の大部分は入国時に民間空港の検疫で陽性が確認され、米国から米兵が基地に直接入る沖縄とは状況が違うという。
ただ、同基地は感染者がオミクロン株かどうか明らかにせず、基地や市の対応が不十分との指摘もある。市民グループ「原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会」の新倉泰雄事務局長（６９）は「市は『米軍と連携しているから大丈夫』と言うばかり。住民は不安に感じている。オミクロン株かの確認や米兵の外出制限など具体的なことを米軍に求めるべきだ」と話す。
沖縄県で米軍基地からの〝ダダ漏れ〟が問題視されていて、沖縄だけであるはずがないと思っていたが、案の定だった。感染者が隔離されるのは米国でも同じことだが、問題は日米では「濃厚接触者」の対応も異なっているだろう。どちらが良い、悪いではなく、最初からこうなることは分かっているのだから、政府が米軍任せにしないで米国に対してくぎを刺しておくべきだったのではないか。
山口県の村岡嗣政知事は6日、米軍岩国基地内と、岩国市の繁華街で確認された新型コロナウイルスのゲノムが同一タイプだったと明らかにした。
こうしたゲノム解析に基づいた追跡は、米軍基地を抱える自治体でしっかり行ってほしい。
日米両政府は９日、在日米軍関係者について１０日から１４日間、原則として外出を制限するとした日米合同委員会の共同声明を発表した。在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、基地所在県などで陽性者が続出している事態を踏まえた措置。
遅すぎ。地位協定を変えずともできるなら、なぜ最初からしないのか。日米両政府に自覚に欠ける。
既に米軍基地由来のウイルスが市中感染している状況なら、不毛な水際作戦に労力をつぎ込むより、もっと先の対策に目を向けてはいかがか。何よりもまずワクチン接種を加速化させること。そして、感染拡大期であってもワクチンパスなどを活用して経済を回していくことだ。
相変わらず酒類提供自粛だの、営業時間短縮だの、飲食店いじめをしていても、オミクロン株の急拡大を止めることなどできない。
新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の適用が決まった広島、山口両県は7日、対策会議をそれぞれ開き、対象区域の飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮と、酒類の提供停止を要請することを決定した。一方、同様に適用される沖縄県は基準を満たす認証店に限り午後8時まで酒類提供を可能としており、対応が分かれた。
相変わらず、脳内が進化していない。
東日本大震災の復興財源に全額を充当する政府保有株の売却収入が当初の想定を上回り、総額5兆円を超える見通しであることが6日、分かった。これまでに日本たばこ産業（JT）と日本郵政の株を売って4兆8695億円を確保した。2027年度までに東京メトロ株も放出する方針で、財務省は1700億円超の追加収入を見込む。
国はメトロ株を売る気満々である。東京都はどうするつもりなのだろうか。国は都と同率、同時期にメトロ株を売却する意向だ。メトロ株の売却の前提として、有楽町線の延伸が課題として残っている。果たして財務省の思惑通りに進むのか。
令和７（２０２５）年に開幕する大阪・関西万博の準備を本格化するため、大阪府と大阪市が１日付で共同設置した「万博推進局」の発足式が４日、大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）であり、新たに就任した彌園（みその）友則局長に辞令が交付された。府市の職員ら計約６０人体制で国や経済界との調整役を一元的に担う。
３年後に開かれる大阪・関西万博では、▼「空飛ぶクルマ」の使用や、▼未来の医療機器を体感できる展示が検討されていて、大阪府と市ではこうした技術を使用するための規制緩和や最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」への指定を国に要望しています。
3年後の万博というのが全く脳内でピンとこないのは私だけだろうか。大阪難波の商店街を歩くと、朝から晩まで万博のテーマソングらしき曲が流れていて、脳内にこびりついてくる。東京と大阪の意識の格差だ。
イベント行政が行きつく先は、東京五輪と変わらない。膨大な不良債権の敗戦処理に振り回されることになる。
当然、そんなことをやっていてもつまらないから、万博が始まるまでには新大阪市長あたりが3度目の都構想住民投票とか言い出すのではないか。大阪総出のお祭り騒ぎをやって、敗戦処理から目をそらすのだろう。
和歌山県が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、和歌山市の市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」は7日、2万39人分の署名とともに、住民投票条例の制定を求める書面を尾花正啓市長に提出した。有効署名数は有権者数の約6・5％で、直接請求に必要な50分の1の3倍超に達した。
横浜市長選を見ても分かるように、住民投票などやったら反対が圧勝するのは目に見えている。市長も議会も全力で潰していくるのではないか。
３０年前のような激しい選挙戦となるのでしょうか。８日、自民党石川県連は３月の知事選についていずれも推薦せず自主投票を決定しました。保守分裂が確定的となり、早速動きが加速しています。
石川県知事選は、自民党が一本化調整を断念し、保守分裂選挙となることが確定。それにしても、スポーツで名をはせた方々はなぜ自治体の首長を目指すのだろうか。美味しい役職であることは間違いないが。
大阪府議会と大阪市議会ではことし、議員定数の削減に向けた議論が本格化し、このうち府議会ではいまの８８から７９に減らす案が可決される見通しで、来年の統一地方選挙に向けた候補者調整も本格化しそうです。
選挙のたびに減る定数。議員というのは、そんなに不必要な存在なのか。本来、いらない議員は選挙で落とせばいいわけで、有権者による必要か不必要かの判断を抜きにして、定数だけ減らせばいいなんて、現職の既得権益の確保でしかない。そんなに議員が多すぎるなら、大阪は府市で1人ずつにしてはいかがか。
東京都渋谷区の長谷部健区長が、今月６日発行予定の区議会だよりの記事を巡り、自身の答弁内容の一部を削除するよう区議会側に申し入れた結果、全約１５万部を刷り直すことになったことが、区議会事務局への取材でわかった。作成に約１５０万円が使われた上、新たな印刷費もかかる。一部の区議から「区長の一存で血税が使われるのは許されない」と批判の声が上がっている。
一人の人間の名誉にかかわることなら仕方ない気もする。長谷部さんは本会議で意外に自分の口でしゃべる人なので、こういう事態もあり得るだろう。事前に本人の原稿チェックは入らなかったのだろうか。150万円使うくらいなら、訂正用紙を1枚入れればいい。
つうか、「区議会だより」なのに「区長の一存」で刷り直しが決められるものなの？どういう編集体制になっとるんだ、これは（苦笑）
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