【自治トピックス】No.52
週末に久しぶりに福島県の浜通りを歩いた。土曜日にJRの富岡駅でバスの発車を待っていて、外国人の男性がかたことの日本語で1万円札を使えないかと運転手に尋ねた。「お釣りないんですよ。現金ありませんか？」「Suicaは使えないですか？」「Suicaは使えないんです」…困り果てた運転手は、「駅で両替してきてくださいよ」と提案した。出発までには数分時間がある。改札口はすぐそこだから間に合うはずだ。その男性が駅舎の中に入っていくのを眺めながら、私はふと思い出した。富岡駅は昨年夏から無人駅になっていたのである。思わず運転手に「この駅って無人駅じゃなかったですか？」と言うと、運転手は困った顔をして「そうでしたっけ？私もこの路線は久しぶりに乗務するもんですから」と苦笑した。駅舎にはかつて売店と飲食スペースが入る店舗も併設されていたが、それも最近閉店してしまったのだそうだ。運転手も「これじゃあ、ますます駅に人が寄り付かなくなる」と渋い顔をした。富岡駅まで常磐線が運転を再開した当時、ここは〝始発駅〟として多くの旅行客や地元の人たちで賑わっていた。現在は特急停車駅でありながらも、相双地区から東京に向かう人たちにとっては〝通過駅〟の一つでしかなく、いつの間にか昼間でも閑散としている。
さて、問題は1万円札であるが、男性は無人の改札口でどうしたのか。帰りの切符を1万円札で買い、そのお釣りをバスの運賃に充てることにしたそうだ。かくして、たった2人の乗客を乗せて、バスは走り出した。この路線バスも日曜日は運休なのだそうだ。
富岡町で用事を済ませ、帰りの電車に乗るために富岡駅まで戻ってくると、僅差でいわき行きの電車に乗り遅れてしまった。カメラ抱えてフラフラと歩いていて、時間を勘違いしてしまった。仕方なく、バスでいわき駅まで移動しようと思い、駅でバスを待つことにした。すると駅舎の待合スペースでは、白髪交じりの老人が2人、缶チューハイを引っかけていた。楽しそうな談笑が聞こえるが、酒臭い。そのうち、一人は帰ってしまい、残る一人がポツリと誰もいない駅舎で酒を飲んでいた。私は酔っ払いに巻き込まれたくなくて、寒空の下でバスを待っていた。日が傾いてさすがに冷え込んでくると、駅舎に残された老人は、飲み終えた空き缶をレジ袋に入れて、フラフラと駅前広場に向かった。私は目を疑った。タクシーに乗ったのである。駅舎のベンチで缶チューハイで乾杯し、帰りはタクシー。いやはや、なんと優雅な週末か。いや、これは本当に優雅なのか。
富岡駅からいわき駅までのバスは、私一人だけを乗せて出発した。途中、何人か乗客は乗ってきたが、終点までほぼ空気を乗せて走っていた。いわき駅まで着いて気づいたのだが、1日3往復しかない路線バスはJR常磐線より運賃が割高だった。
さて、今週もニュースの切り抜きから始めよう。
都の担当者によりますと、国からは、およそ７０人がナミビアから入国し、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認された３０代の男性の濃厚接触者だったという説明があったということです。
都によりますと、このうち４０人が都内に住んでいる人で、都が用意した宿泊療養施設に入ってもらう予定だということです。
また、この４０人は、検査の結果、陰性だったということです。
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への対応について、東京都の小池知事は記者会見で「感染拡大への懸念があるなか、初動の対応は極めて重要だ」と述べ、濃厚接触者の検査や健康観察などに万全を期すほか、都民に対して、手洗いやマスクの着用といった基本的な対策の徹底を改めて呼びかけました。
この中で山崎区長は、特別区長会の見解として「接種間隔を短くしろという人もいるが、ワクチンの安定供給を考えると非常に難しい。今はワクチンの供給が不安定な状況なので、接種を始めたところでワクチンが供給されないとなると大変な混乱となる。国にも理解してもらいたい」と述べ、接種の間隔の短縮に懸念を示しました。
「オミクロン株」という変異種の爆誕で、世界的にオミクロン・パニックの状態に陥っているが、少々反応が極端すぎると感じる。第1波のころから変わらないが、国内で感染が確認された段階で、既に潜在的には感染が拡大していると考えていいだろう。今さら水際対策とか言っていても、対応が遅すぎるのではないか。一方で、欧州の事例を見ると、感染者が増加しても死者数が激増しているわけでもない。安易にウイルスが弱毒化していると判断することは危険だが、現状で生活環境の規制を強める必要はないのでは。
特別区長会の山﨑会長も懸念しているが、3回目のワクチン接種に関しても、急がなければならない理由はあるだろうか。今年、ワクチン供給の見通しの甘さからワクチンが足りなくなったばかりだ。既に明らかになっている感染者のうち、重症化の事例が少ないのであれば、予定されたスケジュールで粛々とワクチンを打っていけばいい。
「感染力が強い＝重症化リスクが高い」とは限らないのだとしたら、まさに「普通の風邪」として社会が受け入れる余地もできるはずだ。そういう楽観的な判断をするまでの材料もないというのが正直なところだ。
群馬県は５日、新たに３０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。このうち２６人は、県が２日にクラスター（感染者集団）発生を発表した太田市内の工場の従業員。同工場での陽性判明は県外の３人を含め計４２人になった。うち少なくとも２９人はワクチン２回接種後に２週間経過していた。
2桁のクラスターは久しぶりに聞いたと思う。群馬県と言えば、昨年のこの記事が思いつく。
群馬県内の新型コロナウイルス感染者は９月以降、東毛地域（伊勢崎市、太田市、大泉町など）の外国人の間で増加傾向がみられる。感染防止へ向けた情報発信は大きな課題となっており、県は保健所に派遣できる通訳を確保し、関係自治体と連携して外国人を雇用する企業へ啓発を強化している。差別や中傷への懸念も強く、対策は急務だ。
昨年、工場で働く外国人を中心としてクラスターが発生し、行政側も対応に苦労していた。今回、国籍が分かっていないことや、変異種の種類も公表されていない。だから、安易にオミクロン株と決めつけることはできない。ただ、集団で働く工場はリスクが高いということを念頭に置いて、予防を強化した方が良いのだろうね。そして、こういうことが起きると、どこからともなくわいてくる「外国人がーっ！」という差別にも気をつけたい。
三井不動産などの企業グループは2日、今夏開催された東京五輪・パラリンピックの選手村だった「晴海フラッグ」（東京都中央区）の分譲マンションについて、先月供給した631戸全てに応募があったと発表した。5546組が申し込み、最も高い競争倍率は最上階にある部屋の111倍で、平均倍率は約8.7倍だった。販売は3回目で五輪後では初めて。
各部屋の専有面積は約61～123平方メートルで、価格は4990万円～2億2920万円。周辺の同程度のマンションと比べ価格が抑えられているため人気が高いという。
入居は2024年3月から始まる。
コロナ禍真っただ中には、コロナ療養者や住宅を失った人などに一時的に提供してはどうかという声も出た選手村。東京五輪終了後も、人気は高いのだそうな。これでは業者は、他の用途に貸すなんてことはないだろう。首都直下地震がどうの、コロナ禍がどうのと言われていても、都心は衰えを知らない。晴海のある月島地区には将来的に10万人が住み、中央区のまさに中心として栄えるのだ。もちろん、貧困層がそういう地域に入る余地などない。リア充によるリア充のためのリア充の街が完成する。
政府・与党は２日、東京２３区から地方への本社移転や、地方に既にある本社機能の拡充を行う企業に対し、法人税を減税する「地方拠点強化税制」について、２年間延長する方向で最終調整に入った。東京一極集中の是正に向けた企業の動きを税制面で引き続き支援する。
東京都心では依然として晴海のような人口集中が進んでいるにもかかわらず、政府は相変わらず東京一極集中の是正に取り組んでいるというから不思議だ。東京五輪の開催で、日本全体が東京に資本を投下しているというのに、政府は、ちょっと待て、地方に金を回せと言っている。言っていることとやっていることが真逆で、一貫性がない。
政令指定都市が道府県から独立する「特別自治市制度」について、読売新聞社は２０政令市長と政令市のある１５道府県知事にアンケートを実施した。横浜、名古屋など９市長が特別自治市を目指す考えを示したが、管内政令市の特別自治市昇格に賛成した道府県は静岡県だけで、両者の考え方の違いが鮮明になった。
これは当たり前で、道府県の持つ広域行政を政令市に一元化しようというわけだから、道府県の立場が弱くなることは必至だ。逆に都構想のように政令市の持つ広域行政を道府県が一元化しようとすれば、当然、政令市の側が反発する。どちらかを立てれば、どちらかが立たない。ただ、「特別区」のような不安定な特別地方公共団体を残すのであれば、住民に身近な行政も広域行政も一元化して「特別自治市」一本に集約した方が分かりやすいに決まっている。
静岡県の川勝平太知事が６月の知事選期間中、「顔のきれいな子は賢いことを言わないときれいに見えない」などと女性を侮蔑したと受け取れる発言をしていたことが、２日までに分かった。川勝氏は同日の定例記者会見で発言を撤回した上で「差別に通ずるような発言を誠に恥ずかしく思っている」と陳謝した。同氏は１０月にも、同県御殿場市をやゆした後、批判を受け撤回している。
半年も前の、しかも知事選期間中に公の場で発言したことを、今になって騒ぐこと自体が常軌を逸している。知事の動きなら地元記者が入っていたのではないか。なぜ、そのときに記事にしなかったのか。結局、リニア問題で苦境に立っているJR東海からの働きかけで、自民党があらさがしをしているだけだ。それに地元メディアも結託しているから厄介だ。
いっそ川勝知事は県議会を解散して、県知事選も出直し選を仕掛ければいいのだ。間違いなく勝てるから。
内藤佐和子・徳島市長の市政運営に疑問を抱く市民団体「内藤市長リコール住民投票の会」（代表＝久次米尚武元市議）が29日、市内で記者会見し、内藤市長の解職請求（リコール）に必要な署名を2022年1月27日～2月27日に集めると発表した。ただし新型コロナウイルスの感染状況次第では変更もあり得るという。
市長が失政を犯したわけではないと思うが、1期目の途中なのに早くも公約を実現していないとか、市政運営が云々とか、いくら何でも早すぎるだろというのが実感。気に入らないからリコールなんてことを許せば、それこそ組織・団体の思うがままになる。保守的な地盤ではありがちなリコールの濫用だ。要するに、リコールできる1年が過ぎたから、辞めさせてやれということでしかない。
兵庫県北端に位置し、東京２３区の面積よりも広い市域に人口わずか８万人の兵庫県豊岡市。１０月２４日に投開票があった市議選の選挙期間中、市内では黄色の通学帽子をかぶった小学生たちが候補者のポスター掲示板の前にわらわらと集まっている光景が見られた。見上げる先にはあるのは、タンクトップ姿で上腕二頭筋を強調し、微笑をたたえた青年、荒木慎大郎さん（２６）のポスターだ。保守色の濃い地域で異色の存在だったが、議員定数２４のうち、上から７番目の１９８９票を獲得し、同市議会で初の２０代、史上最年少で初当選を果たした。タッグを組んだのは選挙権を得たばかりの１８歳の高校生。選挙カーのアナウンスを担当して支えた。珍しい２人組、一体何者？
市内約５００カ所に設置された掲示板の最上段中央に貼られたポスター。顔よりも筋肉の面積の方が大きく、ＮＨＫの人気コーナーのフレーズ「筋肉は裏切らない」が思い浮かぶインパクトだ。太陽の光が降り注ぐ背景には、よく見るとなぜか小さなハトがたくさん飛び交っている。
「目を引きたくてマッチョなポスターにしましたが、筋肉は僕のほんの一面です」と、にかっと笑う荒木さん。タンクトップと短パン姿で街頭にも立ったが、「人にお願いする格好じゃない」と指摘されスーツ姿に切り替えた。
兵庫県豊岡市という、いかにも保守的な地域で、タンクトップのマッチョな筋肉をアピールしたポスターを張って、子どもたちに大人気だったとか。さてさて、大阪や東京の市議選ならどうなっていただろうか。田舎だから許されたのか、それとも誰にでも響く魅力があったのか。
まだ26歳だが、いつまでもイデオロギーに毒されず、独自の路線を貫いてほしい。
兵庫県の斎藤元彦知事は３日、鳥取県の平井伸治知事とオンラインで会談した。新型コロナウイルス禍で疲弊した観光業を振興するため、県民に対する県内旅行・宿泊代金割引（県民割）の相互利用などに向けて連携することで合意した。
これはぜひ他の地域でも実現してほしい。例えば、東京都と神奈川県は実質的に同じ生活圏なので、相互乗り入れの相乗効果は高いはずだ。範囲を拡大して、首都圏割のような枠組みにできないだろうか。
立ち乗りの二輪車「電動キックスケーター」について、警視庁は、取り締まりの「東京ルール」を導入する方針を固めた。反則切符をその場で交付できるようにするもので、今月中にも運用を始める。
事故が増えているので、規制が強化されるのはやむを得ない側面がある。しかし、行政が規制側からキックボードの可能性を否定するのではなくて、そういう文化を育てる立場にも立ってほしい。安全な使い方をすれば、自転車よりもかさ張らず、観光地での街歩きにも活用できるのではないか。
福岡県大任町議会の12月定例会（10日開会予定）で、2015年6月以来、約6年ぶりに一般質問がある見込みであることが3日、分かった。全国町村議会議長会などによると、大任町が全国の町村議会で最も長く「一般質問ゼロ」の期間が続いているという。
町議会のHPを見たら、町民が傍聴できるのは本会議のみらしい。つまり、一般質問がなければ、町民は何が議論されているのか見えない。要するに、密室で色々と決めたいのではないか。
それにしても、イデオロギーに根差したくだらない不信任やリコールは散発されるのに、こういう町議会に対するリコールはない。日本の民主主義って、そんなものなのか。
群馬県の榛東村議会は今月から、１歳未満の子供を育てる議員が議会開会中に少なくとも３０分の「育児時間」を請求できるようにした。全国町村議会議長会は「育児のために会議を休憩できるようにする事例は、聞いたことがない」としている。
村議会事務局によると、１日に開かれた本会議で議会運営委員会が規則改正案を提出し、全会一致で可決された。今後、議員が育児時間を議長に請求して認められれば、会議は中断され、休憩に入る。１日に２回、それぞれ最低３０分取得でき、請求した議員は休憩時間中に授乳やおむつ替えなどを行う。議員であれば、性別を問わず請求できる。
これは素晴らしい。議会審議より育児優先。しかも、議員一人が会議を抜けるだけではなくて、議員全員で育児時間を待つのだから、議会全体で育児を支えているようなものだ。かつて議員が子どもを議場に連れて入り、議論になった事例があったが、全会一致でこういう規則をつくれたことは幸いだ。
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