2011年3月、私は本気で東京を離れようとしていた。東京電力福島第一原発が水素爆発を起こし、枝野幸男官房長官が「何らかの爆発的事象」などと会見していて、日本はもう終わったと思った。そのうち、東京にも放射能の雲が届き、放射線量が一時的に急上昇して、都庁職員の「ただちに健康に影響はない」というコメントを目の前で聞いて、東京も終わったと思った。日本の中心は東日本から西日本へと移り、長く続いた首都東京の繁栄は終わりを告げる。冗談ではなく、本気でそう考えていた。その後、結局湘南に住み、東京で働く生活を変えなかったのは、事故の影響力が思ったより軽く、東京に降り注いだ放射能も、健康を害するほどではなかったからだ。海沿いのマンションの家賃が下がり始めたのを見て、思い切って大きな部屋に引っ越して、心機一転新たな生活を始めた。一方、この年、私はがんで闘病していた父を亡くし、私にとって数少ない理解者であった人を急病で亡くした。震災と2人の死は何のかかわりもないが、新聞やテレビ、ネットで「3.11」という数字を見かけるようになると、単に震災というだけではなくて、ずっしりとみぞおちを圧迫するような心理的な重さに襲われる。あれからもう11年という長い月日が過ぎた。私の部屋は11年前とほとんど変わっていない。まるで時間がずっと止まってしまっているかのようだ。先月、入居以来使っていた椅子の背もたれが急にボキッと折れて、壊れた。止まっていた時計をそろそろ動かさなければならないのかもしれない。そう思って、少し吹っ切れた気がする。
「東京大改革から日本大改革へ」というフリップには爆笑した。小池都知事が全力で応援に入るなら、最下位争いに食い込めるかもしれない。「日本に、新しい選択肢を」は、自公でもない、野党共闘でもない、維新でもない、第4の選択肢ということになる。そんな需要があるのかどうか。いや、本人にとってはどうでもいいのかもしれない。国会に入ってしまえば、全体の一駒でしかない。
小池知事がしゃべれば、マスメディアはこうやって丁寧に記事にしてくれる。荒木氏の名前を知る都民はほとんどいないが、「小池知事と一緒にポスターに載っていた人」「小池知事が応援していた人」で一気に支持は広がる。こういうのは「新しい選択肢」でもなんでもなく、昭和の時代から幾度も繰り返されてきた人気者依存のポピュリズム選挙でしかない。それでも当選してしまえば、本人にとっては自分の実績になる。
さぞや、楽しい政治家人生だろうなあ…
3回目の「特別な春」。もう「特別」とか言わなくなったから、これがスタンダードだと思っているのだろうか。
正直、花も見ないで酒飲んで酔っ払い、大声で騒ぐという日本固有のお花見文化には辟易しているから、個人的にはなくなって結構だ。組織の中で弱い立場の人が〝場所取り〟やら〝買い出し〟やらに駆り出され、大して面白くもないのに上司や先輩たちの盛り上げ役となり、社畜三昧の夜を過ごす。何が楽しいのか私には分からない。
静かに桜を愛でながら、うまい酒を飲む。そういう新しいお花見文化の創生に挑むお花見スポットはないのだろうか。
どちらも宿泊療養施設で療養者に提供される弁当についての記事だが、そこはかとなく〝維新批判〟的なにおいを感じるが、政治のレベルで議論するようなことなのかちょっと疑問だ。
まず前提として、宿泊療養というのは感染症病床が足りないために臨時的な措置としてホテルなどの宿泊施設を仮の隔離病棟として活用していることを考えるべきだろう。だから、宿泊療養は医療保険で「入院」と判定される。本来、病院に入院すれば栄養のバランスが取れた食事を3食提供されるはずだ。ホテルだろうがなんだろうが、病院の代替として食事を出すのであれば、本来、病院食に近いものを用意すべきだ。
とはいえ、国や都道府県にとっては膨大な感染者をさばかなければならないので「それどころではない」。だから、ある程度、施設側にお任せになってしまうのはやむを得まい。単純にオペレーションの問題なのだから、行政が業者にしっかり指導していただきたい。
余剰弁当の廃棄に関しては、シンプルに宿泊療養だけを取り上げているが、そもそも自宅療養者のごみは普通に一般ごみに出している。食品ロスの観点で言えば、余った弁当がほしい人は山ほどいるはずだ。ほしい人に配ればいい。
確かに大阪は、コロナ対策に緻密さが足りないと思うことはある。維新の問題なのか、役所の体質なのか、そこはマスメディアがクレームだけ提示するのではなくて、もっと切り込んでほしい。
これはいかにも維新っぽいエピソード。大風呂敷を広げたものの、結局無駄になっている。こうなる原因は、感染者急増に困った知事が(汚名挽回の)〝逆転ホームラン〟を狙おうとするからだ。大阪府からすれば、「医療人材が確保できない」と言うだろうが、そんなこと最初から分かっている。いったい、どんな展望や裏付けを持って「野戦病院」をつくったのか。例の〝イソジン騒動〟に似たにおいを感じる。
前回は前市長の辞職に伴う選挙、前々回は現職を前市長が倒した選挙、さらにその前は〝あの〟野々村竜太郎が2万5千票獲得した。西宮市民、恐るべし。普通で考えれば、2期目を狙う現職は無敵のはずだが、過去の選挙を振り返る限り、現職が安泰であることはあり得ない。
いまだにこんなこと言っている知事がいるのかと驚いたら、実は我が県の知事でした…(笑)
飲食店の時短に効果があるかどうか、多くの国民が疑問を感じているときに、確たるエビデンスも示さないで「命令を出したい」と必死になる権力者がいると思うと、ゾッとする。権力を行使したくてしたくて仕方ないのだろう。ご存知の通り、最近のクラスターの多くは学校や保育所、高齢者施設など。矛先を間違えているとしか言いようがない。
それにしても、深夜まで営業している飲食店を「何とかしてほしい」と訴える県民はどこにいるのだろうか。ほとんどの県民はその店に行かなければいいし、家族が出入りしているのであれば、入るなと言えばいい。
その点、福島県は前向きだ。クラスターの半分以上が子ども関連であることを指摘して、対策を訴えている。黒岩知事よりはるかにエビデンスに則っている。
福島県の感染者数が格段に減ったとも言えないが、重点措置解除後の抑制傾向が続くのか、しばらくは警戒が必要だ。
広域行政を道府県に一元化する「都構想」の対極にあるのが、広域行政を基礎的自治体に一元化する「特別自治市」だ。どちらも政令市の二重行政を解消する狙いがあるが、都構想を目指しているのは大阪しかない。神奈川県内には、川崎市、横浜市、相模原市の三つの政令市があり、仮に全部「特別自治市」に移行すれば、県は都市部の膨大な財源を手放すことになる。
川崎市は東京や横浜のベッドタウン的な位置にあって、人材とお金が外に逃げてしまう。果たして「特別自治市」という枠組みでそういう傾向が防げるのか、まだまだ議論が必要だろう。横浜と23区の狭間にある政令市としては、横浜市の「特別自治市」移行よりも難しい課題をはらんでいるような気がする。
リコール運動というと、某県の騒動が思い起こされて、署名数が集まっても「大丈夫か?」と疑心暗鬼になってしまう。
で、なんでリコールやってるんだっけ?(苦笑)
「第3の勢力」になるのかどうかは、オール沖縄勢力次第なのではないか。政策のすり合わせで、糸数未希氏に一本化すれば、事実上のオール沖縄勢力になる。保守と革新のガチンコ勝負ばかり見てきた市民にとっては新鮮に映るかもしれないし、逆に政治的なKY扱いされる可能性もある。
出たい人が選挙に出ればいい。それが健全な民主主義だ。
今さら…(苦笑)
総務省はまだまだコロナ禍を続けたいらしい。
まだやってんのか、という感想。マスク着用の拒否することで、何か壮大な敵と戦っているような気分に浸れるのがネット社会の醍醐味だ。昔ならただの変わり者で終わってしまっただろう。ネットは陰謀論や反科学と隣り合わせで、人は簡単に国際的陰謀と戦う(気分に浸る)ことができる。
ちなみに。
谷本氏、ロシア非難決議に反対していた…(笑)
これで分かると思うが、彼の問題はマスクなのではなく、ネット情報との向き合い方なのだ。