今日は東日本大震災の関連記事をキュレーションしようかと思って、ニュースをあれこれ読んでみたが、どれもピンとくる記事がない。阪神・淡路大震災よりも早くマスメディアにおける風化が進んでいるような気がする。他人のことは言えなくて、私自身も今年の3月11日は終日、仕事に張り付いて動くことができなかった。あの日、まるで起震車のように揺れ動く東新宿のビルの1階で、日本も東京もすっかり変わってしまうのではないかと感じた衝撃は、気のせいだったのだろうか。
そういえば、11年前も3月11日は金曜日で、月曜日の今日は電力不足の影響で鉄道が全て止まっていた。地元の私鉄3路線は全て終日運転見合わせ。ようやく江ノ電の代行バスに乗り込んだが、藤沢駅からのJR東日本は動いておらず、詰んだ。職場の同僚から電話がかかってきたが、行くとも行けないとも言えない。シャッターの下りた駅の前で、茫然としていた。あの異常体験は、ほとんどのマスメディアがもう伝えなくなってしまった。
下記は、石原慎太郎氏が亡くなった際の記事。2月2日である。
これは筆者の記憶違い、勘違いだ。例えば、当時の新宿駅ではJRも小田急も改札口前のシャッターを閉めて、帰宅困難者を建物から出した。それは当日、短い時間に震度5クラスの揺れに2度も襲われ、乗客をそこにとどめておくことで安全性を確保できなかったからだ。仙台空港の天井が崩れ落ちる映像を御覧になった方もいるだろう。壁が崩れるかもしれない。天井の照明器具や広告看板が落ちてくるかもしれない。当時のマニュアルでも、帰宅困難者は身近な広域避難場所(新宿駅に関しては新宿中央公園)に避難させるのがルールだった。JR東日本の社員は、そのルール通りに乗客を避難させた。
ところが、そういう基本や現場の実態を知らない石原知事や、当時の(名前は出さないが筆頭副知事)がJR東日本の対応を批判した。JRにとって不幸だったのは、私鉄各線は本線と支線を切り分けて、各駅停車だけでも深夜に運転を再開したのに対して、JRは様々な路線が乗り入れるという特殊な事情があって、運転再開が翌朝に遅れてしまった。これが批判を集めるトリガーにもなっていた。
東日本大震災の帰宅困難者問題は、その後、大幅な見直しを迫られることになる。しかし、それはJRがシャッターを閉めたからではない。未曽有の震災を経験して、全ての鉄道会社が帰宅困難者対策の見直しに取り組んだのだ。
こんなくだらない記事ばかりだから、まとめる気が失せる。
工事に携わるのがどういう方々なのか分からないが、果たして「先人の思いや歴史にも思いをはせながら」工事をしてくれるのだろうか。本気でそう思っているのなら、かなりヤバい。しかも、「極力」だそうだ。「極力」とは、できるだけ努力することでしかない。
さて、あの小島敏郎氏が聞いたら、なんと言うだろうか。
都議会もようやくオンライン質疑が可能になった。東京は意外に広くて、西多摩地域や島しょ地域から都議会に登庁するには時間がかかる。だから都議会の会議は原則午前中は行われず、午後1時スタート。せっかくオンライン質疑が可能なのであれば、条件付けを増やせばどうか。コロナ感染だけでなく、島しょ地域や西多摩地域からもオンライン参加を認めれば、午前中開催だって可能だ。
「下着の色の指定」とか、本当に教育者の頭はおかしい。キモい。校則と言うより、男性教師の性癖なのではないか。校則という面だけではなく、教員全員に人権教育をすべきだし、こういう〝あたおか校則〟は法律で違法にしていただきたい。
むしろ丸山知事が「東京マラソンは開催されているので、皆さんの学校の部活動も再開していい」とおっしゃればいいのだ。そして、「県がPCR検査キットを配るから、部活動前には必ず実施して」と呼び掛けていただきたい。
保守3分裂の激しい争いだったが、結果として最も知名度の高い馳氏が滑り込んだ。ネットも盛り上がっていたが、分からないのは争点である。最後まで競った3人のうち、誰が知事をやっても、結果は変わらない気がするが。
現職を倒して当選した新知事ではあるが、大石氏は石木ダムに反対しているわけではない。なんたって、大村湾を十字架にまたぐ巨大プロジェクトを本気で考えている人だから、ダムごときで動揺するとも思えない。話し合いのテーブルについて、どうするつもりなのだろうか。
感染状況や地域性によって疫学調査を積極的に行う地域とそうでない地域が分かれても仕方ないのではないか。積極的疫学調査があるからこそ、日本は感染を過去まで洗い出して、感染の広がりを抑えてきた。ところが、オミクロン株の感染速度が速いので、疫学調査が間に合わない。首都圏や関西圏は爆発的に感染者が増えて、保健所が追い付かない。
須田女川町長のコメントに賛成。福島産海産物に対する風評被害は、処理水問題に始まったものではない。セシウムに対する風評すら払拭できないままなのに、トリチウムの風評を払拭できるはずもない。首都圏に住む多くの人たちは、福島の魚に対する拒否感が薄れてきている。それでも市中に流通しにくいのは、漁業の問題ではなく、もっと他にある。漁業者に損失補てんすればいいというものではなく、安全な福島産がうまく流通する仕組みを国と東電がつくっていくべきではないか。
ちなみに、私は常磐ものの魚が好物である。
このご時世に、権力者による本の検閲が公明正大に行われていることに驚き。ロシアか中国かと思ってしまう。本にうそが書かれているというなら、堂々と言論で反証すればいいだけで、本そのものを「なかった」ことにするなど、恐ろしい弾圧だ。
民主主義国家なのだから、出たい人が選挙に出ればいい。本来、政党の枠組みにとらわれず、勝つか、負けるかとは関係なく、我こそはと思う人は立候補していいのだ。有権者にとっては、選択肢が多いほど、投票行動につながる。ただ、一言苦言を言わせてもらえば、3日前に決断したのなら事前審査くらいはやっておくべきだった。
例えば、道路を100メートル整備するときに、その区間に何百人の住民が住んでいるのか想像してみてほしい。千代田区ならほとんどがオフィスだから沿道の人口は少ない。でも、世田谷区の住宅地なら膨大な人口を抱えている。道路整備自体にかかるお金は変わらなくても、都心区はその恩恵に預かる区民が少ない。歳出ベースで23区を比較すると、必然的に人口の少ない都心区の方が税金がたくさん投資されているかのように見えるわけだ。ただ、都心区は昼間人口がとてつもなく多くて、彼らも道路整備の恩恵に預かる。だから、一概には比較しても意味がない。
最後は訃報を。
阪神・淡路大震災のときの芦屋市長で、全国初の女性市長。1991年に現職を倒して、初当選した。ちなみに、現在の芦屋市長も女性で、2019年の選挙で自民党推薦の候補を破って初当選した。いとうまい市長。北村市長が開拓した道を後輩も受け継いでいると感じる。合掌。