コロナ対策　この二ヶ月の取り組み報告

　皆様、いかがお過ごしですか。コロナ感染が続き、身も心も疲れてしまったという方も多いのではないでしょうか。
　なんとかコロナを収束させるよう、全力で取り組んでいます。　

　議員立法、国会質疑、大臣要請で政府を動かす

　今年１0月以降、長妻昭が提出者となった議員立法だけでも3本（＊）提出、田村厚生労働大臣との国会質疑・大臣室での面談を何度も繰り返し、政府の足らざるコロナ対策を提言・実行させて参りました。
　私たちの基本戦略は「有効なワクチンが接種されるまで、感染爆発を起こさせない」ということです。感染爆発はイコール医療崩壊に繋がります。「助かる命が助からなくなる」という最悪の事態は絶対に避けなければなりません。

「助かる命が助からない」は絶対に起こさせない

　そのためには、まず、人の移動と接触を大幅に制限しなければなりません。ＧoＴｏトラベルやイートは一旦、中止し、感染が収まった後に再開するべきです。
　また、感染が拡大している地域には不要不急の外出自粛を強力に呼びかけるべきです。地域によっては緊急事態宣言の準備をしなければなりません。
　経済も重要ですが、中途半端に“経済”を動かし、感染対策が疎かになれば経済どころではなくなります。菅総理大臣はじめ政府は危機感が無さ過ぎます。連日、国会で厳しく政府の姿勢を転換させるべく取り組んで参りました。

　高齢者施設への一斉検査を徹底して進めよ

　そして、PCRなどの検査を戦略的に実施することが重要です。現在、８０代の感染死亡率は１６％もあり、高齢者ほど重症化することが判明しています。
　特に介護施設などの高齢者施設の利用者・職員すべての一斉検査を軒並み実施することが重要です。私たちの強力な要請で政府は重い腰をあげましたが、まだまだです。

「ワクチン接種５原則」を政府に飲ませる

　最も期待される手段がワクチンです。安全性と有効性をしっかりと確認してから接種を始めるべきと考え、「新型コロナ・ワクチン５原則」（※）を策定し立憲民主党の政策としました。
　これに対し、田村厚生労働大臣も同意をしましたので、政府合意の文書となりました。この５原則に則って慎重に接種を進めて参ります。
　特にワクチン承認の是非を審査する審議会の議事録はこれまで数ヶ月遅れで公表されていましたが、コロナ・ワクチンに関しては国民の皆様がリスクとベネフィットを早く知るために、ねばり強い交渉で、３週間以内に全面公開させるよう政府に約束させました。

　個人支援策、充実に全力

　さらに、経済的に打撃を受けた方々に対する個人向け支援策も欠かせません。現在、自殺が急増し、今年10月には一日当たり69人もの方々が自ら命を断っています。
　野党から個人支援策を強力に要望し、失業手当や休業手当の延長・充実、自宅の家賃補助期間の延長、ひとり親家庭への支援金、無利子融資、光熱水費の支払い猶予などを実現しました。まだまだ不十分ですのでさらに充実させて参ります。

　１０種類以上の個人向け支援策がありますので、詳しくは区役所やハローワークで相談いただきたくお願い申し上げます。私たちはこれからも、コロナ対策に全力を尽くして参ります。

※コロナ対応議員立法3本（11月以降、長妻昭が提出者となった分のみ）
○コロナ対策特別措置法改正案
　従来の法律で、曖昧だった国と知事との権限を巡る関係を法的に整理し、知事が国に緊急事態宣言の要請を可能にした。また、店舗に営業自粛要請をする際、要請に応じた店舗への補償金は国が全額または一部肩代わりすることを条文化した。さらに検査体制の国が全面に出た充実策など国が責任を持つ多くの条文を盛り込んだ。

○休業支援金を拡充する法案
　非正規雇用（パート、アルバイト、派遣など）であっても日々雇用でも、シフトが減らされた場合でも休業とみなして支援金を払う制度が新たに出来たが、申請のハードルが高くほとんど使われていなかった。そこで、申請しやすくするための法案を提出。法案提出後、厚生労働省から通知が出て申請・受給し易くなった。

○低所得ひとり親世帯への特別給付金法案
　ひとり親のご家庭は非正規で働く方が多く、雇い止めなど収入が激減しているケースも多い。これまで一度、世帯当たり５万円、二子以降一人当たり３万円を支給したが、さらに困窮度が増しているため、二度目の支給を実現するための法案。この法案提出後、政府も二度目の支給を決定した。よかった！

※「新型コロナワクチン５原則」（立憲民主党が立案し政府も合意した原則。政府に遵守させます）

1.政府はリスク（副反応）とベネフィット（有効性）を包み隠さず、最新情報が更新される度に迅速に説明する。

2.政府がリスクとベネフィットをどう比較衡量して接種を判断するのか、わかりやすく科学的根拠に基づいて説明する。

3.接種対象者の選定や優先接種者の決定を行う場合は、その科学的根拠を示した上で、国民の意見をよく聞き判断する。

4.接種についてはあくまで個人の判断とする。その判断のために国民が求める情報はタイムリーに迅速・的確に届ける。

5.副反応含め疑い事象について相談窓口を周知し、迅速な対応と情報公開を徹底する。救済制度のさらなる充実を図る。
以上