Libraが計画変更、パーミッションレスな"暗号通貨"を断念〜ニュース

2020年4月16日、Libra協会は大幅な計画変更を発表した。今回の記事では、Libra協会が計画変更の内容を記載したホワイトペーパーのバージョン2.0に基づき、Libraの変化をお伝えしたい。記事の後半部分、詳細説明の部分は有償とさせていただいた。

Libraは、2019年6月にFacebookが発表したデジタル通貨の構想である。発表の直後から、米国議会や各国の金融当局を巻き込む大騒ぎが展開された。Libraは、各国の通貨主権や金融安定を脅かしかねない存在、いわばプールに飛び込んでくるクジラのように思われていた（これは以前コラム記事「Libraというクジラ──Big Tech×ブロックチェーンのグローバルステーブルコインに戸惑う金融当局」に書いた）。各国の金融当局は、Facebookのような巨大IT企業（Big Tech）の金融サービスへの参入をそれだけ警戒していたのである。ちなみに、Libraの騒動に便乗した形で中国政府発行の中央銀行デジタル通貨（デジタル人民元、あるいはDC/EP）も名乗りを挙げ、これまた有名になった（これもコラム記事にまとめている）。

新しいLibraをざっくり説明するなら、こうなる──Libraは、各国の金融規制を遵守する決済ネットワークとして成長する道を選んだ。以前の構想、すなわち「誰でも許可なしにノードを立てられ、ウォレットを接続して送金できる暗号通貨＆ブロックチェーン」となることは断念した。米ドル、ユーロ、英ポンド、シンガポールドルのような主要国の法定通貨に連動するステーブルコインと、それを合成した複数通貨バスケット連動のLibraを発行する構想に改め、各国の通貨主権を侵害する懸念がないようにした。

単独通貨連動コインと複数通貨バスケット連動コインを合わせて「Libraコイン」と総称する。また、Libraコインは各国が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行したときには、それらとシームレスに接続する方向性を明らかにしている。

平たくいえば、将来、米国やEUや英国など主要国のCBDCが登場した時点で、Libraのシステム（Libraネットワーク）は政府発行のデジタル通貨をうまく扱える民間主導のシステムとして活躍するようになる。それまでの途中段階のLibraは、日本でいう○○Payや、各国のスマートフォン送金サービスなどとそれほど違わないシステムに見えるだろう。

以前は多用されていた"暗号通貨"（Cryptocurrency）という用語はLibraのホワイトペーパーのバージョン2からは消えた。それに替わってLibra決済システム（Libra payment system）という表現が多用されている。元の構想にあった「5年後をメドに、誰でも参加できるパーミションレス（permissionless）なネットワークにする」構想も取り下げられた。

変わらない部分もある。新ホワイトペーパーは金融包摂（financial inclusion）に何度も言及し、銀行口座を持たない人々（Unbanked）のためのサービスを指向していることを強調している。この点では初期構想を引き継いでいる。

10億人が携帯電話を持ち、約5億人がインターネットに接続しているにもかかわらず、17億人の成人が金融システムの外にいて、伝統的な銀行にアクセスできないままである。
（「Libraホワイトペーパー v2.0 セクション1 イントロダクション」より）

Libraブロックチェーンの技術的な側面には大きな変更はない。オープンソースで公開されて誰でも開発に参加できること、Move言語やBFTによる合意形成、Markleツリーで保護した「トランザクションと状態の履歴を時間の経過とともに記録する単一のデータ構造」も共通だ。Libra協会の役割も大きく変わった訳ではなく、従来より詳細化して記述された形である。

大きく4点を変更

Libra計画の変更点は大きく4つある。

1.マルチカレンシーコインに加え、シングルカレンシーのステーブルコインを提供する
2.堅牢なコンプライアンスの枠組みで Libra の決済システムの安全性を強化する
3.当初の「将来的に誰でも参加可能なパーミッションレスシステムに移行する」構想を見送った
4.Libraリザーブ（準備金）の設計に保護機能を組み込んだ