スウェーデンの法務大臣がホロコーストを否定するプロパガンダを禁止する法律の整備をと発言。

スウェーデンでは、法務大臣が、ホロコーストがあったことを否定するプロパガンダを禁止する法案を提出することを考えているとラジオで語りました。

すでに欧州の１６カ国で、ホロコーストを否定するプロガンダが違法行為とされており、いわばスウェーデンはその後追いをしていると言った感じです。

「ホロコーストが起こったことを否定するプロパガンダについて、特定の民族に多大な影響を与える問題として起訴することができる法的整備が必要だ」とモルガン・ヨハンソン大臣は言っています。

　理由は３つ。①極右の過激主義の高まり、②ソーシャルメディアを介したフェイクストーリーの拡散のしやすさ、そして③ホロコーストを生き延びた人たちが存命中である、という３つを挙げて、法整備の必要性を強調しました。もちろん、法案が通るまでにはかなりの時間が必要でしょうが、「表現の自由」「公表の自由」を尊重するスウェーデンでこう言った論議が始まったのはよいことです。

　そして忘れてはならないのは、こうしたホロコーストの犠牲者が存在していること、その内容について徹底した調査が長年行われていること、その事実が知らされていることがその基盤にあるということです。

　日本では、国内にも多くの慰安婦（Sex slaves）が存在し、もちろん、海外で日本軍と日本がおこなった慰安所の設置、そして多国にまたがる従軍慰安婦の存在の調査も十分ではなく、存在を認めようともせずにここまできています。

　これは職業選択の結果だなどというヘイトやフェイクも出回っており、戦時中の性的搾取の問題のポイントをはずした意見がネット上で出回っています。今スウェーデンで始まったことを日本が「後追い」してくれるようになるのはいつの話になるでしょうか。スウェーデンでさえ遅いという状態なのに。（the local.se,SVTより）