個人情報を扱う際に、本人の同意が必要なのはどんな場合ですか？

個人情報保護法の規定

　個人情報保護法において、本人の同意が求められているのは次の場合です。

1. 　特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合（法18条1項・2項）

2. 　要配慮個人情報を取得する場合（法20条2項）

3. 　個人データを第三者に提供する場合（法27条1項）

4. 　外国にある第三者に個人データを提供する場合（28条1項）

同意取得に関する留意点

　まず、同意を表明した人物が本当に「本人」かどうかをしっかり確認することが必要です。

　それから、本人に同意することの意味をしっかり理解してもらった上で同意を得ることが必要です。「とりあえず同意書にサインしてください」ではいけないということです。

　なお、個人情報保護法ガイドラインには、同意の方法として以下のようなものが例示されています。

• 口頭による意思表示

• 書面（電磁的記録を含む。）の受領

• メールの受信

• 確認欄へのチェック

• ホームページ上のボタンのクリック

• 音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力