こんなリフォーム屋さんにリフォームを頼んではいけないヤバイ理由
家は築年数が長くなると、当然ながら傷んできます。２０数年〜３０年以上住み続けるのであればリフォームは避けて通れません。しかしながら一般的な住まい手＝施主は、住宅の不具合の原因や解決方法、工事方法、見積価格について「情報弱者」です。つまり騙されやすい状況下にあります。悪徳リフォーム業者は、よくわかっていて、そこをついてきます。施主にとって「良い」リフォーム屋さんと、「好ましくない」リフォーム屋さんと、「悪い」リフォーム屋さんが存在しているということを認識しておきましょう。
１：「良い」リフォーム屋さん
リフォーム工事契約には、発注者と受注者がいます。発注者とは施主のこと、受注者とは工事会社のことです。発注者から直接工事を請け負う会社を元請事業者（もとうけ）といいます。この元請会社が、すべての工事を自社内で工事するのであれば問題ありません。しかしそれはほぼ無理なのです。全ての工事を自社でまかなえる工事会社はごくわずかです。ほとんど存在しないといっても過言ではありません。通常は元請業者の得意な工事を自社で実施し、その他の工事は外注します。（この外注された工事会社のことを下請業者といいます。）ホームページなどで１００％自社工事と謳っている工事業者もありますが、自社の得意工事のみならあり得ます。「あらゆる工事を自社工事します！」という事業者はアピール方法に疑義があるため、ちょっと疑ってかかった方が無難です。
単純工事、例えば「外壁の塗装工事のみ」や「給湯器の取替え工事のみ」など一種類の工事であれば、自社内で１００％工事することは可能です。ところが「LDKリフォーム」となった場合、電気工事、配管工事、キッチン工事、サッシ工事、大工工事、断熱工事、壁紙工事、耐震工事、解体工事等が必要になり、多種多様の専門資格を取得した技術者を抱えている事業者でなければ、そのすべてを自社工事で賄うことはできません。「良い」リフォーム屋さんの中でもハイレベルな会社は、これらの技術者を社員としてちゃんと抱えています。発注者からすれば最も安心できる工事会社です。
その一方で、こういった企業は経費が嵩みます。それなりの技術者を雇う人件費、管理費を加算せざるを得ませんので、おそらく見積金額は高くなりがちです。予算に余裕があるのであれば、地元密着型で、事業年数や工事実績が豊富で、必要な技術者を抱えた工事会社へ発注する方法が、最も安心できます。安心安全を担保するには、それなりの費用が必要になるのです。
「良い」リフォーム屋さんの中でもミドルレベルの会社は、電気工事や配管工事の技術者を抱えた上で、大工工事、屋根工事、ガラス工事などを専門としている事業者です。専門技術の種類＝専門業者には建設業法として２７種類が決められています。リフォーム工事であれば、電気工事、配管工事、＆他の数種類の専門工事の技術者を社員として抱えていれば、元請事業者としての役割を十分担えるレベルです。工事業者の会社案内のページで、どういった技術者が在籍しているかを事前にチェックしておきましょう。
２：「悪い」リフォーム屋さん
名のとおり悪意のある騙しの話術で事業を展開しています。現場調査時に何となくわかったような言動で煙に巻き、かなり安価な見積を提示して早期契約にもっていき、着工後にどんどん工事を増やして価格を吊り上げていく手法です。よくありがちな手口なので、名前の通った会社であったとしても注意が必要です。この手口が最も厄介で、情報弱者の施主のほとんどがコロッと騙されてしまいます。
原調もそれなりにやってくれている風ですし、説明もちゃんとしてくれているようで、おまけに見積も安い、、、となれば、ある意味騙されて当然です。厄介というのは、着工後の壁や床を剥がした後に、あそこも、ここも追加工事が必要となるため、施主としては途中で工事中断となったら困るので業者の言われるがまま、誘導されるがままにならざるを得ない泣き寝入り状態に陥ります。こういった業者のパターンは、下請けに工事を丸投げして、ギリギリの価格で工事をやらせ、管理費として中間で利益を抜きます。いわゆるブローカーですね。実際これは違法行為であって建設業法違反です。しかしながら、悪徳業者からすれば「バレなきゃいい、バレたら会社を潰してまた作ればいい」といった思考回路のため、最低限守るべき法律なんてお構いなしです。リフォーム業態に限らず、あらゆる業態において一部の悪徳業者、悪徳商法は存在しますが、要はそのための防御方法を備えておけるかどうかにかかっています。
最もひどい状態は、下請業者が全くの素人で、例えば穴を塞ぐ工事が必要であるにもかかわらず、ボール紙を貼って誤魔化したり、コンセント工事にもかかわらず差し口がない、配線されていない、電気が通っていない、といった目も当てられないレベルの事案もざらにあります。下請業者からすれば工事費を圧縮されることへの抵抗なのかもしれませんが、施主からすれば、たまったもんじゃありません。悪徳業者目線からすれば、騙される方が悪い、という認識でしょう。みなさん、気をつけましょう！
３：その中間「好ましくない」リフォーム屋さん
この「好ましくない」リフォーム業者さんは、「良い」リフォーム屋さんと「悪い」リフォーム屋さんの両面を備えている業者さんです。「良い」割合が高ければ、まだましですが、逆の場合きっとつらいことになります。そこで、誰にでもできる見分け方を下記にまとめておきます。
悪徳リフォーム業者の見極め方
１.時間、挨拶、身なりや所作がルーズで、ホームページ情報が不足気味
２.住宅知識に乏しく、質問に対して即答できず「会社に持ち帰ります」という発言が多い
３.見積書に明細が記載されていない、必須項目が欠落している
４.契約書がでたらめ
５.契約書にセットされているべき、約款、クーリングオフ、工程表、図面等の工事に必要となる書面資料がない
１▶︎ ある程度の許せる範囲ならまだしも、ストレスを感じるレベルは要注意です。メールの返信が数日かかるとか、電話しても折り返しがないとか、靴がドロドロ状態で汚れているとか、靴の脱ぎ方が悪いとか、常識以下の場合、要注意です。ちょっとしたことですが、工事の精度や誠実さの全てに関わってくる問題です。また、ホームページに十分な情報が掲載されていない事業者は避けた方がベターです。
２▶︎ これは致命的です。家のどこが痛みやすく、その原因はこういったところから発生している、という基本パターンがあります。それすら理解認識できていないようでは、むしろ元請業者としての責務を担うべきではありません。私なりによく使う手法は、住宅の構造についての質問です。耐震計算ができるかどうか、耐力壁をどこに配置すればいいか、といった観点の会話についてこれるかが、元請業者としての知識と情報力が備わっているか、備わっていないかの判断基準になります。
３▶︎ 見積書は、工事の全容がわかる舞台劇のあらすじのようなものです。どんな部材を使用して、その工事に何日くらい必要で人件費がいくら、工事の品質を確保するために管理費がいくら、これらは台詞のようなものです。一般的には見積書を見てもわかりにくい状態ですが、プロが見れば一目瞭然で、手抜き工事や丼勘定の見積書はすぐ見抜くことができます。
４＆５▶︎ これが最後の砦です。契約書を交わすと、契約書に記載されている内容が判断基準となります。悪徳業者にとって都合の悪いことは記載されていません。記されていても、決して施主にくわしく説明されませんので要注意です。
ごまかさない！嘘をつかない！良い工事会社に出会えますように！！
人間として基本的なころですが、企業も同じことです。ごまかさないリフォーム会社、嘘をつかないリフォーム会社にアジャストできれば、リフォームしてよかった！と満足することができます。そんなリフォーム会社と出会えるまではリフォーム契約しない、といった選択肢を常にもっておいてください。そうすることで、必然的に家づくりの知識も吸収できるでしょうし、工事会社からすれば「ごまかせない施主」として位置づけられます。欲をいえば、施主自らが設計し、見積査定できるレベルにまでスキルアップできれば、費用もデザインも満足し、長期にわたって安心安全な最高のリフォームが成就することになります。
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