2020年の出張トレンドとAIトラベルの年頭所感

こんにちは、株式会社AIトラベル代表の村田佑介です。当社は今日、2020年2月4日で創業7年目を迎えました。私たちは出張の多い企業さまに向けた、クラウド出張手配・管理サービス（BTM)をメインに提供しており、15,000人以上のユーザーに利用いただいています。

今回は、この節目に改めて出張・旅行業界の現在地と、それに対する私たちのアプローチを発信してみたいと思います。

今年は東京オリンピックが大きな目玉ですが、それ以外にも出張に関して注目すべき大きな2つのトレンドがあります。

国内航空券も出張が決まったらすぐ取る！

1つは、ダイナミックプライシングの拡大です。これまでホテルや海外航空券では需要と供給に合わせて値段が変動するダイナミックプライシングが適用されてきましたが、国内航空券はある程度固定されていました。しかし、昨年からANA/JALともに空席予測に合わせて料金が変動するフレックス運賃を開始したり、今年の春からIT運賃と呼ばれる旅行代理店のパッケージ向け運賃を変動制に移行したりとダイナミック化が大きく進んでいます。旅費の不要な高騰を避けるために、「何を取るか」だけではなく「いつ取るか」がこれまで以上に重要になるでしょう。基本的には、「出張が決まったらすぐ取る」というのが、多くの場合は必勝パターンになります。もちろん常に変動はするので、個別ケースで見れば実は1週間待ったらもう少し安く取れた、ということもありますし、どれぐらいキャンセルが発生しそうかというのも重要な変数にはなりますが、それでも行動基準として「好きなタイミングで取る」もしくは「出発日の何日前までに取る」というものより、「決まったらすぐ取る」をおすすめします。

今のダイナミックプライシングは、商材ごとのキャパに対して需要総数を予測して行われていますが、今後はより確度の高いデータを用いたダイナミックプライシングが主流になってくると考えています。GAFAが質も量も膨大なデータを集める中で、単純な季節要因だけではなく、個人の行動レベルでの情報から需要を予測できるようになっていきます。それだけでなく、その個人に対しての特別プランといった商品設計も進んでいくでしょう。そのような流れを鑑みても、出張があることをいち早く表明し、より有利なプランを引き出すという行動が推奨されます。

自由な働き方に向けて見直すべき旅費規定

もう1つのトレンドは、ブレジャー（Business + Leisure）/ワーケーション（Work + Vacation）といった、出張と観光の組み合わせです。自由な働き方が広がってきている中で、出張のついでに観光する、もしくは旅行先でリモートワークをするといったケースは増えています。企業が優秀な人を引きつけておくためにこういった働き方を許容しようと思ったら、就業規則や旅費規定など変えなければいけないことがたくさん出てきます。

特に旅費規定は50年以上も前に制定された「国家公務員版の旅費規定」とも言える法律（昭和25年制定）を参考に定めている企業が多いのですが、出張を取り巻く技術や環境が制定当時から大きく変化してきているため、自社の旅費規程を見直すべきと考える企業も増えてきました。実際に、AI Travelを導入いただくお客様の中にも、導入に合わせて旅費規定を作り直す企業様は少なくありません。

AI Travelが目指すミライ

このような大きな流れの中で、私たちはトラベルデータカンパニーとして、業務設計・データ設計・システム設計の3つの設計力に強みを持っています。

出張者にとっては、優秀な秘書のようにあらゆる意思決定をサポートしてくれる存在に。経理や総務などの管理部門にとっては、優秀な部下のように必要な業務を最短で終わらせてくれる存在に。そして経営者にとっては、優秀な右腕のように会社の生産性を最大化させてくれる存在に。お客様の経営者・出張者・管理部門といった出張業務のステークホルダーみんなが、対立するのではなく同じ方向を向いて一丸となって日々働けるように、私たちはサービスを磨き続けています。

また、パートナーとして一緒にこうした取り組みをさせていただいている複数の旅行代理店様、旅行商材のプロバイダの皆様とも協力しながら、誰かのメリットが誰かのデメリットになるようなゼロサムゲームではなく、三方良しとなるような設計を通して各プレイヤーのDXを加速させることで、旅行業界に貢献していきたいと思っています。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。