コロナ下で高値を更新した企業　新事業創出で売買増

おはようございます！
まだ絶賛パソコン壊れ中ですが、ケータイから投稿します😎✨今日の記事↓

日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に、新型コロナウイルスの感染が広がった3月中旬以降に売買代金が膨らみ、上場来高値を記録した企業をランキングした。上位は逆境下での新ビジネスに意欲的なバイオ、IT（情報技術）企業が目立った。

1位は自治体向けシステム開発を手掛け、行政のデジタル化を推進するチェンジだった。

[調査の概要]

直近決算期の売上高が100億円以下の上場企業963社が対象（金融、変則決算、TOKYO PRO Market上場は除く）。日経平均が年初来安値を付けた3月19日時点で上場から1年以上が経過し、それ以降に上場来高値を付けた企業で、10月19日までの1日平均売買代金が大きい順に並べた。株価騰落率は3月18日と10月19日の終値を比較。データは10月23日時点。

ひとことメモ📝

•パブリック向けコンサルが伸びている

コロナ禍で企業向けコンサルティングは逆風を受けているイメージですが、自治体向けのパブリック事業の売り上げ高は前年同期から2.2倍と大きく伸びているそう。

•チェンジの歴史から見る自治体のIT化の可能性

チェンジはもともと企業向けITコンサルを主力としていましたが、18年のトラストバンク子会社化を契機に自治体への接近を強めた。福留社長はコンサルティング会社で中央官庁向け業務を経て独立。全国8割の自治体が活用するふるさと納税システムに触れ、自治体のIT化の可能性を感じたそう。

私も大学時プログラムで地方２地域で漁業に触れた際、地方IT化に可能性を感じたことがあります。また可能性を感じると同時に地方漁業におけるIT導入の難しさも感じました。(漁師の仕事は魚を取って問屋に下ろすまで、という漁師文化•地方人的資源の限界•少子高齢化など)

上記の項目を考慮すると、民間主体による地方IT化の必要性を感じたのを思い出します🐒🌸

これけら地方の行政行為だけでなく、地方の一次産業にもどんどんIT導入が進みそう。