AI政策の深刻な誤り：日本政府の第一人者認識が生む深刻な問題
ChatGPTのユーザ数や利用頻度や利用方法は国によって大きく異なります。また、利用したことがあると答えた人の大半が、ChatGPTに対する挨拶、御礼、天気や株価予測、自分に関する個人情報の質問、特殊記号や絵文字だけタイプするような無意味な使い方をしており、まともにChatGPTを使った人口は、世界的に利用率の高い日本国内においても無料版ですら10％未満で、このユーザ数も激減しているところです。
AIの第一人者と石油の第一人者の比較
ところで、石油の第一人者と言えば誰でしょうか？ 1863年に石油精製事業に参入し、1870年にスタンダード石油会社を設立後、協業石油会社を買収しまくって石油王と呼ばれたジョン・D・ロックフェラーでしょうか？ それとも、エクソンモービル、シェル、BP、シェブロン、トタル、コノコフィリップスといった石油メジャーのCEOや、技術責任者でしょうか？
石油業界に影響のある人物としては、OPEC（石油輸出国機構）の事務総長、エネルギーアナリスト、エネルギー政策専門家。IEA（国際エネルギー機関）のディレクターや、アナリストや、エネルギー政策専門家や、持続可能性専門家も第一人者と言えるでしょう。
他にも、石油商社のトレイダーや、エネルギーアナリスト。石油化学業界の経営者や、石油化学技術者や、化学プロセスエンジニアや、石油精製企業の経営者や、石油精製技術者や、石油精製プロセスエンジニアも、それぞれの石油分野の第一人者がいます。
石油専門の地質学者や地球物理学者、石油探索・生産担当者、石油精製技術者、エネルギー経済学者、地質学者、石油工学者、掘削技術者、油田エンジニア、タンカーオペレーターなども、それぞれの分野の第一人者と呼ばれる人物が大勢います。
それで、松尾豊のAIに対する専門領域や理解度などを総合的に判断すると、松尾豊は石油業界に喩えるとガソリンスタンド経営者程度の石油の専門家に過ぎません。
ガソリンスタンドの経営者は、危険物取扱者、自動車整備士、自動車検査員、普通自動車運転免許のような特殊技能に加えて、固定給油設備等の点検義務や検査項目などに精通しているはずですが、松尾豊のAIに関する知識や経験は、石油業界に喩えると精々その程度です。
AI業界で活躍したければ、G検定、E資格、DS検定、統計検定、情報技術者試験、Pythonのプログラミング技術などを取得していた方が良いと言われていますが、これらの資格は、ガソリンスタンドで働きたければ、危険物取扱者、自動車整備士、自動車検査員、普通自動車運転免許くらいは持っておいた方が有利だというレベルの話です。
エネルギーの安全保障問題に喩えると、ガソリンスタンドの経営者程度のAIの専門家に過ぎない松尾豊に、OPEC協議会合における石油確保交渉戦略の立案や、IEA、ipcc、COP、G7、G20などの環境問題や、経済問題を相談しているのと同じなのが、現在の自民党、経産省、総務省、金融庁、内閣府、首相官邸、内閣官房やデジタル庁などです。
日本政府はAI政策に関して相談する相手を完全に間違っています。
松尾豊
行政関係
・国家戦略室 「叡智のフロンティア部会」委員（2012年）
・経済産業省「IT融合フォーラム有識者会議」委員（2012-2013年）
・経済産業省産業構造審議会「新産業構造部会」（2015-2018年）
・金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」（2016年）
・総務省「AIネットワーク社会推進会議」（2016-2022年）
・内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」（2018年）
・情報処理推進機構「AI社会実装推進委員会」委員長[21][22]（2018年）
・東京都「『東京ベイエリアビジョン』に係る官民連携チーム」 最先端技術のまちWG座長（2018-2019年）
・総務省「多言語音声翻訳高度化のためのディープラーニング技術の研究開発」アドバイザリーメンバー 座長（2018-2020年）
・経済産業省「未来イノベーションワーキンググループ」（2019年）
・首相官邸デジタル市場競争本部 「デジタル市場競争会議」（2019年-）
・内閣官房「新しい資本主義実現会議」（2021-2023年）
・デジタル庁デジタル臨時行政調査会作業部会「テクノロジーベースの規制改革推進委員会」（2022年-）
・香川県坂出市 政策アドバイザー[23][24]（2023年4月11日）
・内閣府「AI戦略会議」座長（2023年）
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