「経営のプロ」でも倒産する時代。コンサル業って大変ですよね

経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増 。2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。

Yahoo！ニュースより

「経営のプロ」でも倒産する時代ですか、厳しい時代になりましたねえ。コンサルは自己資金も要らずリスクも少ないため、最近は気軽にコンサル起業する人も増えてきて、まさに玉石混交の状態と言えるんじゃないのでしょうか。

特に国からの補助金が年々増えてきているので、中小企業向けの「補助金コンサル」なるものが急激に増殖してきました。2009年に「ものづくり補助金」と呼ばれる、主に製造業の設備投資向けの支援施策が始まってから、日本の中小企業支援の形が変化し始めたんです。

戦後から1980年代くらいまでは「中小企業指導法」のもとに、事業者が国に「診断や指導をしてください」と申請するものだった。そこに国の補助費が使われていた。

でも1990年代くらいになると「診断」「指導」と言われる支援方法が事業者のニーズと合って来なくなったんです。やはりコンピュータの進展により情報化が求められるようになったんですよね。

そして、2000年に入ると「中小企業指導法」は「中小企業支援法」という名前に変わり、国によるトップダウンの指導から支援という形に概念が変化して、個別ニーズに応えられる民間コンサルタントに業務を委ねるようになったのです。

それまでの中小企業施策は国による「高度化事業」が中心で「貸付」「工業団地化」「異業種交流」といったものが中心になっていたが、民間コンサルタント主体の支援というスタイルに変わってからは「創業」「新規事業開拓」「経営革新」という形になり、ここに補助金という名の競争資金があてがわれた。

しかし、この補助金は中小企業者にとって、たいして魅力がなかったのである。簡単にいうとお役所的な申請書があまりにも難しすぎたのである。

確かに「新規事業開拓」とかいうお題が難しすぎるんですよね。

そこで、制度一新で生まれたのが「ものづくり補助金」というやつで、これがなかなかのヒット作ですでに14年続いている。簡単にいえば設備投資したい人はこの指止まれ方式です。これで装置メーカーは潤って、中小企業の稼働が向上し、コンサルが一緒に資金を獲得するという製造業復興には理想の形が出来上がったわけなんです。

それに、味をしめた中小企業庁は予算の増額と仕組みのチューニングを繰り返し「事業再構築補助金」なるものを生み出した。1件数百万円程度だった補助金が、億円単位にまで巨大化してしまったため大穴狙いをする変なコンサルまで出てきてしまった。

その結果、補助金漬けの中小企業とコンサルが出来上がってしまい、両者ともに補助金がない世界では生きていけなくなってしまったのです。

コンサル業界はこんな世界になってしまったので、このルールで戦えない人は撤退を余儀なくされるか、自分の土俵を見つけて金塊を掘る当てるまでコツコツ続けるかってところですかねえ、、、

まずは、体は一つしかないので人月商売にハマらないことなんでしょうね。僕にはとてもできそうもありませんが、、、

今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。