コロナによって副業が増加？！

世界中でリモートワークなど新しい働き方が注目されています。

最近では、KDDIが就業時間の約2割を自部署以外で業務できる「社内副業制度」を導入したというニュースがありました。社員の生産性向上や事業の発展を促したい考えです。勤務地に関係なくリモートでできる86種の業務について、募集・選考をした結果、約2割が地方からの応募だったということです。業務内容は、「ビッグデータ解析に機械学習を取り入れるべく、アルゴリズムの検討及び仕組み作りを手掛けるエンジニア求む」など社員の専門性が生かせるものが多いようです。

ここ数年、副業を認める・奨励する企業が増えてきつつある日本で、社内で副業を認める今回のKDDIの施策は、賛否両論ありますが新たな働き方の一つであることは間違いありません。

2019年では、副業を全面的に許可している企業は13.9%、条件つきで許可している企業は36.1%、副業を全面禁止としている企業は50.0%でした。2018年は副業解禁元年と言われ、国が副業や兼業を容認する方向に舵を切りました。

出典：パーソル総合研究所「副業実態・意識調査結果【企業編】」

しかし現在は、新型コロナウイルスの流行によって、有効求人倍率は大幅に下落し、失業率も悪化し続けています。

そんな中、ビジネスSNS“Wantedly”を運営するウォンテッドリー株式会社によると、2020年1月～5月にかけて、地方企業の副業関連の募集掲載数が約3.9倍、エントリー数が約2.2倍であったことがわかりました。この顕著な伸びは、リモートワークを導入した企業が多く、時間に余裕のできた方が多かったからでしょう。また、人材不足で悩んでいる地方企業がリモートワークで都市部の働き手を募った、という背景もあると思われます。

出典：ウォンテッドリー株式会社「Wantedlyにおける仕事の動向に関する調査結果」

緊急事態宣言が解除され、それに伴いリモートワークも終了した企業もあるため、6月以降はこの数字は落ち着いていくと思われますが、「副業」に対する意識はこれからもっと変わっていくかもしれません。

この記事を読んでいる方の中にも、「副業に興味はあるけど会社が副業禁止だからできない…」という方がいるかもしれません。

実際“副業禁止”というのはどこまで効力があるのでしょうか？

結論から言うと、禁止でも副業は可能です。ただし、してはいけない副業もあります。ルールは主に4つあります。

①本業に支障が出ないようにする
「本業のあとに副業をして長時間労働で体を崩してしまった…。」この形の副業は認められません。

②守秘義務を守る
本業でのノウハウや顧客情報などを使って副業することは、もちろん禁止です。

③本業の信用を守る
副業において、犯罪行為を行ったり反社会的勢力と関わりを持ったりすると、本業のブランドイメージが失墜してしまう可能性があります。これももちろん禁止です。

④本業と競合関係になってはいけない
本業の顧客に商品やサービスを副業として提供することはもちろんのこと、もし事業領域が被ってしまっても、本業の顧客とは関わらないようにするのが無難です。

もちろんこれらのルールは法律上はそうなっているだけなので、よく会社の就業規則を確認しましょう。もちろん本業と両立できないと意味がないものですから、安全に行うに越したことはありません。

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