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インターネット上の悪口、誹謗中傷は罪になる?

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youtu.be/wuPGo1gRAZI

はいどーもこざくらです。

今日は、「インターネット上の悪口、誹謗中傷は罪になるのか?」
といった話をしていこうと思います。

インターネット上の特定の人に向けた罵詈雑言、脅迫、
そういった投稿多いですよね。

本当にね、なんでそういう投稿しちゃうのかってのは不思議です。

で、逆に投稿しない人はまったくやらないですよね。

因みにこざくらも悪口のような投稿をしたことはないです。

悪口どころか、YouTubeのbadボタンすら未だに押したことがないですw
goodボタンはありますよ?
でもbadボタンはないですね。

もちろん、不快に思ったりとか、自分とは違う意見だなぁって
思ったりすることはあります。

ありますけど、そこに対して、わざわざ悪口を投稿していくぅー!
みたいな気持ちにはならないですね

なんだろう、否定的なことをわざわざ投稿するために、
数分でも数十秒でも使いたくないっていうか、
なんかその行動に価値を感じないというか、
単純に面倒くさいと思うタイプですね。

「それだったら他のことしよう」みたいな。

でも、悪口のような言葉を投稿していく人は、
一定数存在していて、時に言葉の刃を投げてつけてしまっていると。

で、そういった「人を傷つけるような言葉」、
これが罪になるのかというと、、

いきなり結論をいいますが、



なります。



厳密にいうと、傷つけてしまうよう言葉を発したこと自体じゃなくて、
その結果として、脅迫とか名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害として、
罪に問われることになります。

人を殴ったり蹴ったりして、身体を傷つけたら、
傷害罪として問われますよね?

それと同じで、言葉で心に傷をつけたり、損害を与えたりしたら、
それ相応の罪に問われるわけですよ。

冷静に考えたら当たり前なんだけど、インターネット上、SNS上だと、
相手が目の前に実際にいないことで拍車がかかるのか、
一定の人がやってしまってるんですよね。

というわけで、ここからは、

・悪口、誹謗中傷の現状
・対策としてどういったものがあるのか

この2点をポイントにして、
「インターネット上の悪口が罪になる」
この問題をより深く説明していこうと思います。

■悪口、誹謗中傷の現状

恐らく、悪口を投稿してしまう人の大半が、
犯罪となる意識が低い、または犯罪になる行為と分かっていない、
あるいは、自分の投稿は当てはまらない、
といった認識で書き込んでしまっているのが殆どだと思います。

現状だと、自分にとって大きな問題になるようなことは殆どないので、
慣れやノリで投稿しちゃってるんでしょうね。

世の中、そういった指摘をされても 影響を受け難い
「鋼メンタル」を持つ人はいますが、
そうじゃない「豆腐メンタル」の人もいます。

というか割合的には、「豆腐メンタル」のが多いわけです。

しかも度を越えた内容は、対象者を精神的に追い込んでしまうと。

「殺す」とか「死ね」とか、、当然、本気ではないんでしょうけど、
相手が恐怖するような殺害予告じみたものもわりと送られていますよね。

まぁ、ゲーム、アニメ、ドラマ、あとはお笑いなんかでも、
作品の表現として使われる言葉でもあるので、
聞き慣れた言葉っていう一面はあります。

ただ作品、コンテンツとして耳に入るんじゃなくて、
直接、自分に向けて本気で投げつけられたら、
そらぁ傷つく人のが多いですよ。

有名税なんて言ったりしますけど、
有名な人であればある程、関心の影響度は大きい。

そういった人がインターネット上で炎上なんかしてしまうと、
本当、袋たたき状態になりますよね。

当然、炎上したのであれば、当人にも問題があったんでしょうけど。

でも必要なのはその問題に対する議論や対策であって、
苦しめたり、攻撃したりっていうのは、問題解決にならないですからね。

でも、書いた当人は、自分の投げつけた言葉で、
相手にどれほど精神的負担を与えるかなんてのは
想像していないことが殆どですよ。

で、そういった言葉を受け取った側は、

耐えられない状態、

限界に達してしまう状態になると、

自ら命を絶ってしまうという悲劇が 起こってしまったりもするわけです。

昨今は、「指殺人」 なんて言葉もできてしまうくらい
問題視されています。

スマホの画面タッチやパソコンのキーボードを使って、
人を死に至らしめる殺人、とういことで「指殺人」ですね

これまでもインターネット上の誹謗中傷や脅迫によって、
自ら命を絶つところまで追い込まれてしまうような問題は、
実際に起こっているわけです。

これは日本だけの問題じゃなくて、世界的に起こっていることで、
大きな社会問題の一つとして、今、議論されていますね。

実際に亡くなってしまった方の例は、あえて控えますが、
問題の実態を把握してもらうために1つ、例を挙げておくと、
「アメリカ国立アレルギー・感染症研究所」の所長、
「アンソニー・ファウチ」さんという人がいます。

この方、今回の新型コロナウィルス騒動において、
トランプ政権が経済再開の意向をみせた時に反対したんですよ。

反対の理由は、簡単に言うと、
「早期に経済活動を再開すると、感染が再び拡大して死を招く恐れがある」
っていう、警鐘でした。

でも経済が再開しないことには、苦しい状況が続く人も
たくさんいるわけで、その人達から、
反感を買うことになってしまったんですね。

その結果、インターネット上で多くの人に、虚言者扱いで叩かれて、
しかもその炎上は、ネット上だけに留まらず、
ファウチさんのもとに殺害予告まで届くようになってしまったと。

「経済」と「ウイルス感染」、物凄く難しい問題なので、
そこに議論の余地はあると思いますが、
虚言者扱いしたり、殺害予告したりっていうのは、
解決すべき問題の論点から外れた侮辱、脅迫なんですよね。

そんなことをしても、価値ある議論にはならないし、
根本問題の解決には至らないじゃないですか。

なのに、一定数の人は言葉のナイフで、攻撃をし始めてしまうんですよね

いや、そういう非難はいらないでしょっ ていうね。

人間は複数の感情をもつ生き物ですから、
憤りをぶつけたい、感情のコントロールが制御しきれない
ってこともあるわけで、ここは非常に難しいところではあります。

因みにこのファウチさんは、メンタルは強い方のようで、
「自分で選んだ仕事だから、やるべきときに、やるべき仕事をするだけだ」
と、冷静に対応しています。

このファウチさんのように、無駄なところにエネルギーをかけずに、
きちんと切り分けて対応できる人もいますけど、

そうできない人のが多いですし、そもそも言葉で人を傷つけるようなことが生じてしまうこと自体が問題なわけですよ。

で、こういった問題、
「個人」の攻撃に対して取り上げられることが多いんですが、
「法人」に対しても起きていて、
こっちはこっちで結構問題になっています。

カスタマーハラスメント

略して「カスハラ」なんて言ったりもします。

この言葉、聞いたことある方もいると思いますが、
サービスの問い合わせ窓口、顧客対応を行っている
カスタマーサポートセンターなんかに対して
罵詈雑言や過度な要求をする行為のことをいいます。

しかも、「個人」と「法人」なので、当たり前ですが立場が違うわけです。

カスハラをする側は、消費者、顧客という立場を利用して、
理不尽な要望や謝罪を 強要してきたりするんですね。

で、法人側は、不備や瑕疵、問題があった点については
きちんとお詫びをして、状況に応じた対応は行うわけです。

でも、このカスハラをしてしまう人達は、
それ以上の過度な要求をしてくると。。

自分の中で納得がいかないことに関しては、異常なくらい執着して、
立て続けに、そして時間をかけて問い合わせをし続けるんですよ。

法人だって、要求された要望を、「すべて実現する」
なんてことはできませんよ。

できないことはできないわけです。

例えば、自分のスマートフォンに通信制限がかかっていると、
で、めっちゃ通信速度が遅くなってると。

その状態でオンラインサービスを利用して、

「正常に通信できないのは、
オンラインサービスを提供している会社側の不具合だ」

と決めつけて 返金要求してくると。

で、その返金が認められない場合は「担当者を全員殺す」とかね。

そんなことを、電話で3時間も4時間も延々と言い続けたり、
数ヶ月に渡ってメールを送り続けたりする人ってのはいるんですよ。

自社のサービス外の問題まで負担なんてできないですし、
もしその人だけ対応しちゃったら、
同じ状況の人と対応差異が生まれちゃうわけじゃないですか。

なので、そんなことはできないんだけど、
そういう人は自分の主張に疑いがないんだよね。

この自分を信じる力と行動力は、
ある意味天才的に優れてるともいえます。。

このエネルギー、もっと価値あることに注げたら
大成功するんだろうなぁっって思います。。

で、法人とはいえ、実際にその対応を行うのは、
その会社に勤めるサポート担当者です。

一人の人間ですよ。

一人の人間が、会社の代表となって攻撃を受けとめないとならない。

しかも丁寧な言葉で、下手の対応をしないとならないし、
言えること、言えないこともあって立場的には弱いと。

さらに、そのサポート担当者自身は何も悪くないわけですからね。

こんな感じで、法人であっても誹謗中傷や、脅迫のような問題ってのは
起こっているわけです。

話を個人に対する 悪口の問題に戻して、
今日の話の2点目、「対策としてどういったものがあるのか」
というのを説明していきます。

■対策としてどういったものがあるのか

この問題を解決するには、当たり前ですが、悪口を言ってる本人に、
「それ言い過ぎ」、「それ犯罪」って認識してもらわないと
ならないわけです。

で、そういった人に対して、単なる返信だけだと
ほぼ状況は変わらないので、

より効果的に、止めてもらうためには、
一体、誰が書いてるのか、言ってるのかってのを、
まず「特定」しないとならないわけです。

特定しないことには、より具体的な対応、きちんとした罪状で訴えたり、
損害賠償請求をしたりってことはできないですからね。

じゃどうやって特定するんだと。

特定するためには、「プロバイダー責任制限法」ってのに基づいて、
手続きを進めていくって方法があります。

「プロバイダー責任制限法」については、ここでは省きますが、
基本的には弁護士に依頼をして、
悪口を言っている人を特定するための手続きを
してもらうことになるわけです。

ただ、ただですよ!

この弁護士に特定してもらうための費用、、
これが高い!高いんですよ!

現状の相場は、凡そ60万円、、、高いでしょ?
ケースによっては、100万円くらいかかっちゃうこともあるみたいです。

しかもこれ、100%特定できるわけじゃないんですよ。

特定できないかもしれないのに、60万円以上の費用がかかる。

こんな状況で依頼できる人なんて、殆どいないですよね、、
誰がやるんだよってレベルなわけですw

で、これ、、頑張ってお金を出して、特定ができたとして、
そこからやっと損害賠償の請求をしようとした場合、
その手続きにも15万円くらいの費用がかかってきたりします。

さらに、さらにですよ!
すべて費用をかけて、損害賠償の請求までしたとしても、

相手がお金を持ってなかったら、払えない
わけですから、
そうなると完全な赤字、損なわけですよ。

ちょっとまってくれよと。。w
なにこれ?って感じですよね。。

だって被害者ですよ、被害者!

自分を守るために、法に則った対応を進めようとすると、
被害者なのに、100万円近くの費用が必要になってくるw

え?どうなってるの!? おかしいでしょ!?

苦しんでる側が、なんでそんな大金を払う
新たな苦しみを担わないとならないんだよ!
ってなりますよね。

そうなんです、この仕組み、おかしいんですよ。

こんな仕組みになっているから、きちんと手続きを進められる人なんて殆どいないわけです。

で、その結果として、悪質な行動を繰り返してる人が
制裁を受けることも殆どないと。

だから、このインターネット上の悪口、誹謗中傷や脅迫の問題は、
この仕組みが変わらないことには解決が難しいわけです。

で、ここでやっと朗報というか、一つ良い情報があります。

この加害者の特定に関する手続きについては、
総務省が見直しを検討し始めています。

まだ、具体的にどうなるのかってのは見えていませんが、そういう動きをやっと国がし始めていると。

きちんと見直されて、手続きにかかる費用が大幅に削減されたり、
必要とする時間も短縮されるようなことになれば、
悪質な人への制裁も届きやすくなります。

実際に制裁、つまり、逮捕されたり、損害賠償を支払ったり、
そういったケースが増えてくれば、悪口、誹謗中傷や脅迫が、
犯罪なんだということが世の中に広まっていきます。

そうなることで、誰かを言葉で傷つけたら「罪」に問われると そういう文化が根付いていって、そこまでいって、ようやく、
今よりやさしい世界が広まっていくんじゃないかなと、
こざくらは思っています。

もちろんね、表現の自由とか、プライバシー保護の問題なんかもあるので、その辺りも踏まえて上手く調整していかないと、
別の問題が生まれてしまいかねない、難しい対処ではあります。

ただ、だからといって、このままでは、次の被害者が生まれていってしまうわけですよ。

なので、今、見直しが行われているというのは、
一歩前進ではありますよね。

とはいえ、この問題の解決について、
総務省や仕組みに任せっきりではなくて、

インターネットを使う人、すべての人が意識やリテラシー、
読み書きの能力を高めて、仕組み以外の解決方法はないのか、
他に選択肢はないのかってことを考え続けていくことも大切ですよね。

とはいえ、悪口がなくなることはないので、
圧倒的なやさしいコメントで塗り潰していくってところでしょうかね。


はい、いかがだったでしょうか

今日は「インターネット上の悪口は罪になるのか?」という話をしました。

簡単にまとめます。

結論として、罪になります。
現状、被害を受けた側の負担は大きくて、
自ら命を絶ってしまうような事態も発生している程の問題です。

で、その影響は個人だけでなくて、
法人のカスタマー窓口なんかでも起きています。

カスタマーハラスメントですね。

対策としては、「加害者を特定するコスト下げる」ってことが
ポイントになっていて、そこについては総務省が見直しを始めています。

ただ、そこに頼り切るのではなくて、インターネットを利用する
私達一人一人が、よりよい解決策、選択肢を考えていくことも大切、

ということですね。

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気軽に聞き流しても情報吸収できるようにしていますので、
是非ご活用ください。



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