米国エネルギー省、リチウムイオン電池に関する国家計画2021-2030を発表

米国エネルギー省（DOE）は6月8日、重要産業の国内サプライチェーンを確保するための取り組みの一環として、「National Blueprint for Lithium Batteries, 2021-2030」を発表しました。DOEは、リチウム電池のサプライチェーンに関するビジョンを策定しました。「2030年までに、米国とそのパートナーは、米国の長期的な経済競争力と公平な雇用創出を支え、脱炭素化を可能にし、社会的正義を推進し、国家安全保障の要件を満たす、安全な電池材料と技術のサプライチェーンを確立する。」 この青写真は、連邦先進電池コンソーシアム（FCAB）が作成したもので、ビジョン・ステートメントを支える5つの目標を掲げています。

科学的な研究開発、STEM教育、人材育成を強力に支援することで、米国の電池技術のリーダーシップを維持・向上させる。

DOEは、電気自動車、定置用蓄電池、航空、国防など、リチウムイオン電池の既存市場の内訳を示しました。

この青写真では、DOEが米国内の様々な経済分野で蓄電池の生産、導入、使用を広めることを優先していることが明確になっています。また、国家や経済の安全保障だけでなく、気候変動への対応や社会的公平性についても言及されています。

この青写真の発表に続いて、6月14日には、グランホルム長官と、リチウムイオン電池のサプライチェーンや電池の生産に関連する米国企業の代表者数名によるバーチャル座談会が行われました。青写真はこちらから、座談会の様子はこちらからご覧いただけます。

出典：https://www.jdsupra.com/legalnews/department-of-energy-issues-national-5243364/

Department of Energy Issues National Blueprint for Lithium-Ion Batteries 2021-2030 | JD Supra