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住宅ローン減税で意外と見落としがちな点

今回はお金編の小ネタです。
住宅ローン減税って毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除するものだと思ってたんですが、厳密には違ったという話です。

中古マンションだと最大200万円(なことが多い)

新築マンション買った人から「最大で400万円控除される予定。今買うと480万円なはず。」と聞いていたのでそのつもりでいたのですが、中古マンションの場合最大200万円なことが大半なようでした。

住宅ローン控除についてもう少し詳しくまとめると、以下の額が所得税から控除されます。

・消費税なし or 消費税5%
借入金年末残高(上限2000万円) x 1%が10年
・消費税8%
借入金年末残高(上限4000万円) x 1%が10年
・消費税10%
借入金年末残高(上限4000万円) x 1%が10年+その後3年間で最大80万円

要するに400万円や480万円というのは消費税増税に対する移行緩和措置で、消費税かからない場合は5%時代の200万円になるというわけです。

中古マンションは消費税がかからない(ことが多い)

・業者から買う→消費税がかかる
・個人から買う→消費税がかからない

という理屈なので、新築マンションはほとんどのケースで不動産会社が販売するため消費税がかかります。(ちなみに表示価格は基本税込みです)

一方中古マンションは個人間取引(の間に仲介会社が入る)という形が多いので、消費税がかからないことが多いです。

もちろん中古マンションでも売主が不動産会社のケースだと消費税がかかります。例えばリノベ物件なんかだとよく見かけますね。

なので個人間取引の中古マンションだと最大でも200万円までしか住宅ローン減税が適用されないです。

ちなみに80万円の下りとかは簡略化して書いているので、より詳しくは国交省のホームページをご覧ください。

余談

一般的な住宅ローン減税に対する解説はこの記事では扱いませんが、勉強していく中で最初意外だなと思ったことを箇条書きにまとめました。

・所得控除ではなく所得税控除なのでダイレクトに数百万円が返ってくる
・ペアローンの場合、両者に適用されるので2倍使える
・所得税控除なので、所得税がそれ以下だと満額適用はされない
・借入金年末残高ベースなので、残高が上限以下だと満額適用はされない
・令和3年には11~13年目の最大80万円適用がなくなる予定
・住宅ローン減税は「もう直ぐ終わる→延長します」を繰り返してきた制度

まとめ

住宅ローン減税、ペアローンなら最大960万円も返ってくるの!?と何も知らない頃勝手にテンション上がっていたのですが、中古マンションの場合はそんなことはなかったということを知ったという話でした。

ただ、ペアローンで住宅ローン減税480万円x2もらおうと思ったら所得税が夫婦共に毎年40万円以上かかってないといけないのはもちろん、物件価格も1億万円を優に超えてないといけないのであまり現実的ではないなと冷静さを取り戻りました。

ひょっとしたら私だけかもしれませんが、住宅ローン減税を自分で調べていて中古マンションだと最大金額が新築の半分以下(なケースが多い)というのは意外な盲点だったので、今回記事にまとめました。

一応住宅ローン控除の一般的な話の関連動画貼っておきます。

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