今朝のデイリー新潮が「維新の会 もう一人の政調会長が大暴走…減税の選挙公約実現は大増税が前提だった」と題する記事を掲載しているので、記事全文を引用しながら、逐条解説してみたい。
→ かつての大阪府市には機構としても人間関係としても調整役がいなかったが、維新政調には藤田文武幹事長はじめ調整役がたくさんいますので、まったくの印象操作ですね。
→ 百聞は一見に如かず。公開している動画をご覧ください。確かに、ちょっとギスギスしてるかも(笑)
→ 2頭体制ではなく役割分担です!そもそも、党国会議員団政務調査会は全国に多数ある政調会の一つであり、それらの全体を調整するのが党政務調査会長です。役割が全く異なります。守備範囲が被ることはありません!動画で解説していますので、ご覧ください!
→ フローからストックへの「税体系の構造改革」について議論しているのであって、単純な「増税」について議論しているのではありません!
→ 公約である維新八策2021には、
2.減税と規制緩和
とともに
3.チャレンジのためのセーフティネット
つまり、ベーシックインカムについても明記しています。その財源について議論することが「公約実現に全力を尽くす」ことに含まれることは言うまでもありません。
→ 「フロー大減税」に併せて、「「フローからストックへ」を 基軸とした税体系全体における抜本的な改革を行います。」と明記しています。フロー課税の一つである所得税についても「総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」、租特については「既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図ります。」、資産の補足についても「マイナンバー制度の活用や銀行口座との紐付けにより、個人・法人の資産と収入を正確に把握し、効率的かつ公平で抜け漏れのない徴税を行います。」と明記しています。
→ 改革を先行して実行すべきことは言うまでもありません。しかし、国政政党日本維新の会としては、併せて10年後20年後の新しい経済社会のビジョン、つまり改革の大きな方向性を示し、そこからバックキャストしながら大改革を断行していくことが必要と考えています。自民党のように当座を凌ぐためだけの短期の議論に終始し大改革に手を付けなければ、日本は衰退を余儀なくされるし、実際に、自民党の体たらくのために日本は衰退を続けているのです。
→ 税構造改革には、当然、減税部分もあれば増税部分もあります。大事なことは、国民の所得、特に可処分所得を拡大することです。議論の詳細はこちらの動画をご覧ください!
→ デマ。「金融資産税」を主張しているのは私ではありません。日本維新の会が公約を検討する際にテーブルに載せてきたアイテムであり、浅田均前政務調査会長も、藤田文武幹事長も、「検討する」「検討すべき」と明言しています。それを受けて、党国会議員団の政務調査会長を拝命した私が、引き継ぎ事項を真摯に検討しているに過ぎません。
→ 誰の説明を引用しているのか不明ですが、金融資産課税の一般的な説明なら、頭からは否定しません。
→ 庶民、小金持ち、大金持ちに三分類すると、金融資産課税に一番抵抗感があるのは「小金持ち」でしょう。そういう認識を表明したことはありますし、現在も、そう考えています。
→ 「増税より減税へ」は短期の経済対策。私が議論しているのは長期の税構造改革。経済政策を論ずるときに、短期(景気対策)と長期(構造改革)とを分けるのは当たり前です。それらをごっちゃにして議論を混乱させるのは、極左や極右や減税派といった原理主義活動家の常套手段です。
→ 逆に、維新の大改革を断行しなければ「大増税が待っている」、自民党に任せていたら「大増税が待っている」、と考えています。
→ ベーシックインカムを『検討』するのは、公約ですから、絶対にやらなければなりません!
→ 筆者の希望的観測なのでしょう。表現の自由は尊重します。
→ ブロック理由はツイートした通り、防衛的観点からでした。短時間で解除していますし、まさか、公開されるとは思っていませんでした(汗)。今後は、公開されることを前提に対応したいと存じます。
→ しかし、筆者の方、動画の最後まで本当によく見てますねー!
→ 党国会議員団政務調査会は全国に多数ある政調会の一つであり、それらの全体を調整するのが党政務調査会長です。(以上、再掲。)党政務調査会長をサポートして、公約実現に邁進してまいります!
→ 渡瀬氏のお友だち。
マッチポンプ、お疲れ様でした!