神戸の動きを記者発表資料から読み取ってみる⑤行政のデジタル化×Graffer
神戸市のプレスリリースを紹介する背景（定型文）
まちの情報源として自治体のホームページの市政情報欄には必ずマスメディアに対してプレス発表したものが掲出されています。
私視点で「面白そうな取り組み」、「チャレンジングな取り組み」、「知っていたほうがいい情報」などの軸で情報をピックアップしてnoteで勝手に解説出来たらいいなあと思います。
パート４は「行政のデジタル化」の記事に着目
１月７日：税証明のインターネット交付申請の実証実験を開始します
市民サービス向上や新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、税に関する一部の証明書を、インターネットで交付する実証実験をします。今回は（今回も？）株式会社グラファーと協働でやります。
実証実験で市民サービスに効果的と認められたら、継続してサービスを提供するということなので、これまでのグラファーが手掛けたサービスを見ればほぼ実装間違いなしですかね。
Grffer×神戸市
というのもグラファーと神戸は強い関係（僕は絆みたいに感じてます）があります。遡ってみると、2019年7月5日にプレスリリースしていますが、グラファーと神戸市は全国初の事例として、介護事業者がスマートフォンやウェブから質問に答えるだけで必要な手続き（更新申請：年間約300件）が分かる介護事業者向けの手続きガイドを共同で開発しています。
さらに同年11月25日のプレスリリース。
引っ越しや結婚などのライフイベントごとに必要な⼿続きや提出書類を確認できるサービス「くらしの手続きガイド」を「KOBEスマートナビ」にグラファーのシステムを採用しています。
そしてなんと、同年12月20日グラファーが神戸にオフィスを開設することを発表！神戸市を評価してくれている証でしょうか。
これがなんと神戸市役所のすぐ北側でした。そしてそのオフィスからは、私が手掛けているKobe Mural Art Projectの2号館の壁面が見えるのです。
Founder&CEOの石井大地さん曰く「グラファーの社名はグラフィックアーティストが好きなことから来ています」とのこと。
その流れでKobe Mural Art Projectの「すごく応援していただきました」
もう感謝しかない！
※ちなみに私は業務上ではグラファーさんとの接触は一切ありません。
そしてここからグラファーの怒涛のラッシュです。2020年1月20日「兵庫・北神区役所におけるタブレットを使った窓口での申請書作成を開始」
さらに同年3月12日には「神戸市 生活保護法による医療・介護機関の指定申請や届出に関する手続きガイド」を発表
さらにさらに、9月28日に「障害福祉サービス等事業者向け手続きガイドの運用開始」、
翌日29日に、「神戸市ひとり親家庭高校生等通学定期券補助事業のオンライン申請を開始」、
翌々日30日に、「幼稚園・保育所の手続きに関するデジタル化を開始」、
そして、10月27日に、「国民健康保険脱退届のオンライン申請を開始」、
12月1日に、「固定資産税関係証明書発行手続きガイドの運用開始」
という感じでグラファー三昧なのです。コロナの影響もあって区役所に人が集まってくることは喜ばしいことではなくなっています。そもそも市民がわざわざ時間作って役所まで足を運ぶ必要はないと思います。デジタル化の取組を一層進めて、市民が来ない（来る必要がない）市役所にしたいです。
１２月２５日：神戸市デジタル化専門官の採用
そしてグラファーなどIT事業者やスタートアップと市がきちんと対話しながらICT を活用した業務改革の取り組みを今まで以上に、強力かつ着実に進め、業務効率化・生産性向上における成果を迅速に創出するため、デジタル化専門官を２名採用します。
今回採用されたのはこの2名
本窪田 慶さん：企画調整局情報化戦略部
国内コンサルティングファームのマネージャーとしてIT コンサルティング業務や、大手SI システム部門にて、IT 活用による働き方改革の推進や全社的セキュリティ対策の経験を有する。
大村 恵さん：行財政局業務改革課（兼務先）企画調整局情報化戦略部
システム関連企業において、病院基幹システムのインストラクターとして、PM 支援や電子カルテシステム操作研修計画立案・実行及び大手ベンダーのプロジェクトにSE として参画した経験を有する。
いまだ面識はないのですが外部からの人材は刺激を与えてくれるので大好きです。これからも楽しみです。
最後に宣伝？
グラファーと神戸市でこれほどたくさんのデジタル化の取組があるので、詳しくはグラファーの発行する書籍と冊子があるので要チェック！
冊子の中ではありがたいことにKobe Mural Art Projectを紹介してくれています！感謝！
デジタル化の取組は神戸だけなく全国が競うように進めています。大事なのは行政効率をしっかり上げることと、何より市民や事業者の方が心地良く使ってくれることです。
それだけは忘れないようにしないとですね。
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