「ジョブ型雇用」の導入で新卒大学院生の評価が変わる？ #AcaricReport

■「ジョブ型雇用」導入の大きな波が到来

いま日本では「ジョブ型雇用」を本格的に導入していこう、という大きな波がやってきています。予てよりグローバルな競争力を獲得するという観点から、ジョブ型雇用は重要なキーワードの一つとなっていました。そして経団連の中西会長が2019年末に「日本型雇用の見直し」を言及し、2020年1月には春季労使交渉の経団連指針の一部としてジョブ型雇用の普及が組み込まれたことは、記憶に新しいでしょう。日本でも本腰を入れて導入する流れができているのです。

さらに2020年はCOVID-19のパンデミック発生により、日本のみならず世界規模でリモートワーク（テレワーク）の導入が余儀なくされ、強制的に実証実験が行われました。その中でも、職務内容が明確なジョブ型雇用が中心となっている企業や諸外国においては、スムースな移行が実現していることも明らかです。それに対して日本ではメンバーシップ雇用であるため、出社を前提としたコミュニケーションがないと仕事を進められないという現状も明らからになりました。

今まさに「仕事」や「雇用」というものを見直し転換していく時が訪れています。その重要なファクターとして「ジョブ型雇用」に改めて注目が集まっています。

■日本で「ジョブ型雇用」を積極的に進める企業

現在、日本でジョブ型雇用への転換を積極的に推進している企業の一つが、日立製作所です。同社のニュースリリースによると、2021年3月に全職種のジョブディスクリプションを作成することを目指しています。中長期的な施策であることから、IT環境の整備や在宅勤務での健康支援なども併せて計画を立てているようです。

■「ジョブ型雇用」とは何か？

そもそも「ジョブ型雇用」は、これまでの日本的な雇用制度とどのように異なるのでしょうか。日本で一般的な雇用の考え方は「メンバーシップ型雇用」と呼ばれ、このメンバーシップ型とジョブ型で対比がされています。

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