地域住民の生活をサポート。スマートシティとは？

株式会社アーベルソフトの西垣と申します。

今回は「スマートシティ（スーパーシティ）」についてお話ししたいと思います。

簡単に説明すると「スマートシティ」とは、自治体が保有・収集する様々なデータを適切にマネジメント(計画、整備、管理・運営等)する事で、自治体が抱える課題の解決や新たな価値の創出を図る取り組みのことです。

では、「スマートシティ」によって解決される課題にはどのようなものがあるか、いくつかご紹介しましょう。

交通渋滞の解消、CO2排出量の削減

フィンランドでは交通データや建造物のデータがオープンデータとして利用できるため、公共交通機関やタクシー、レンタサイクルなどの交通手段を一括して情報の検索・予約・決済が可能なMaaS（Mobility as a Service）というシステムが導入されています。

定額制で交通機関を使い放題にできるサービスが含まれていることもあり、導入の結果、公共交通機関の利用率は48％から74％に増加、自家用車の利用は40％から20％に低下しました。
その結果、目的地までの最適なルート検索による利便性向上や交通渋滞の減少、そして公共交通機関の利用増加によるCO2削減が実現されました。

防災の強化、観光施策との両立

日本は天災の多い国ですが、スマートシティ化によってより適切な防災が可能になります。
2020年7月に豪雨災害に見舞われた熊本県の人吉市では、球磨川への防災と球磨川を活かした観光面での強化を目標にスーパーシティ化が進められています。

※上記画像資料　人吉市「スーパーシティ構想の概要」p.3より

河川の状況を自動運行ドローンによって把握しながら、有事には避難所間の物資融通を行えるようにしつつ、平時には観光客向けに座敷席からのオーダーをドローンで配送するなど、ユニークな両立が実現しています。

また、東日本大震災で被災した福島県の会津若松市では、パーソナル型避難誘導システム「マイハザード」の実現を目指しています。

※上記画像資料 会津若松市スーパーシティ構想への挑戦 p.44より

これは災害発生時に市民、通勤・通学者、来訪者（観光客等）に、その時取るべき避難行動を通知して的確な避難を促進するというサービスです。位置情報を把握することにより、避難所への医師や医薬品などの救急リソースを適切に配分することが可能になります。

以上見てきたように、「スマートシティ」では自治体が抱える様々な課題を解決することができます。

しかし、一度にすべての課題を解決できるような「スマートシティ」構想を練るのは、予算や担当者リソースなどを考えると現実的ではありません。
それぞれの自治体に合った取り組み方を模索し、少しずつ確実に「スマートシティ」化を進めることが重要です。

当社では、そのような各自治体の抱える課題に適した「スマートシティ」実現のために必要となる「都市OS」環境の構築やサービス開発をお手伝いしています。まずはお気軽にご相談いただければと思います。

また、都市OSにおける当社の強みやサービス内容については、下記の記事で詳しくご説明させていただいておりますので、ぜひご参考にしてください。