【事業部制】即戦力の確保で会社を大きくする仕組み

先日23時30分からZoomで初対面の方とミーティングしました。
目的としては、これから設立する会社に人材として迎え入れるかどうかというものです。
すでに自身の事業を副業としてやられている方で、うちの会社に合流し、イチ事業部として活動するという仕組みです。

例えば水泳インストラクターさんが個人事業主として活動している場合、弊社に迎え入れるとしたら、水泳事業部というのを立ち上げ、その方が部長となりこれまでどおり活動してもらうというものです。

参入する側のメリット

①起業する経費を削減できる
②会社の信頼度を活かすことができる
③会社内の事業部同士の横のつながりを持てる

ざっとこんな感じでしょうか。

詳しく解説しますと
①起業する経費を削減できる
合同会社ですと登記費用や印鑑等諸々含めると約10万円程度かかりますし、株式会社ですと約20万円程度かかります。平日に法務局に行く必要があるし、結構手間暇かかります。行政書士や弁護士さんにお願いする場合にはさらに費用が発生します。
その費用が0になります。
当然、加入するにあたっての税理士報酬の実費等ありますが、確定申告に関する費用は税理士に依頼する場合は当然発生しますので、こちらはいずれにしても発生する費用となります。

②会社の信頼度を活かすことができる
副業レベルだと法人相手の大きい取引は出来ないですし、個人事業主も同様です。やはり会社として名刺を切れるという強みはどうしてもあります。
個人との取引を受け付けてくれない企業というのが結構ありますので、こういう時に会社という組織であると非常に便利です。

③会社内の事業部同士の横のつながりを持てる
よく経営者コミュニティってありますよね。代表的なものとしてはBNIが有名ですよね。
BNIというのは、異業種同士でお客様を紹介し合うというもので、さまざまな地域でコミュニティ（チャプター）が存在します。
銀座なら銀座チャプターといって、そこには１種類の事業で1者しか入れないというもので、不動産業者であれば銀座キャプチャーに入れるのは1者のみで他の不動産業者は入れない仕組みです。
会社内の事業部として参入すると、それがより強固なります。
例えば、不動産事業部と保険事業部があれば親和性が高いのでタッグを組むことも可能ですし、水泳教室事業部やゴルフスクール事業部があれば、会社内の福利厚生としてや、不動産事業部のお客様でゴルフ好きな方がいれば、会社のイベントとしてゴルフコンペを開催できたりします。
いろんな事業部が集まれば集まるほど、お互いにメリットが生まれていく仕組みとなります。

受け入れる側（SHINYA側）のメリット・デメリット

ここで、受け入れる側にメリットってあるの？こんなの成り立つの？
とお思いになる方もいるかと思います。
むしろデメリットが大きそうと思うかと思います。
ここでメリットデメリットについて書き記します。