【日本におけるDAOの課題／法律的観点】

本日は、皆様が一番気になっているであろう内容を、
なるべく簡単に分かりやすく綴っていきたいと思います。
専門家から聞いた内容を踏まえたものになりますが、
そもそもDAOの定義が曖昧な部分も正直ありますので、
ご了承くださいませ。
ここでいう、DAOとは、
コミュニティーの中央にスマートコントラクトで動くプロトコルがある
という事をDAOの定義としてお伝えします。
詳しくは、下記を是非ご覧ください。

“Web3版Linkedin”発起人が解説！ 今さら聞けないエンジニアが「DAOで働く」の超本質 - エンジニアtype | 転職type

1.結論から言います

この手の話は、非常に難しい部分もありますので、
まず結論から書きます。
日本で真のDAO設立は非常に厳しいです。
【何故か？】
・税務の問題（特に期末課税）
・法務の問題（資金決済法・金融商品取引法・賭博法など）
・金融庁に届出（暗号資産交換業の登録が必要）
※ここはかなり時間とお金がかかるようです。
例：半年〜数年かかり、〜億単位での費用が必要。
などなど、法務・税務・会計の観点でかなり規制が強い現状です。

上記を踏まえた上で、改めて背景や事例を元にお伝えしていきます。

2.そもそもWeb3.0とは？

そんな中でも、今バズワードとなっているDAO。
何故ここまで、熱い議論となっているのか？お伝えしたいと思います。

大前提、ユーザーの皆様が体験するものは大きく変わりません。
つまり、表面的には変わりません。しかし裏側が大きく変わります。
分かりやすく、Youtubeで例えてみましょう。
Youtubeを見るときにhttps://~~~というプロトコルにアクセスしますよね。
これは、Googleが所有しているサーバーにアクセスして情報を取ってます。
つまり、ユーザーはGoogleに行きますので、
配信者と直接的に繋がっていません。
しかし、Web3.0に移行すると、同じYoutubeは見ますが、
配信者とユーザーが直接的につながる事が可能になります。
つまり、人間中心のWebになります。これがWeb3.0の世界です。

更に分かりやすく、人類の歴史と比較してみましょう。
元々、狩猟採取時代は村でした。例えば、マンモスなどを狩りして、
村人で食べ物を分け合って食べていました。
ここがデジタルで言う、Web1.0の世界です。

その後、作物が出来始め、保存食が出来ます。
そうすると、保存食を持っている人と持っていない人で
格差がでてきますよね。
つまり、村人の中から貴族のような人たちが生まれ、
その後は絶対王政のような流れになっていきました。
そして時を経て、フランス革命があり、今のような民主主義になりました。
ここがデジタルで言う、Web2.0〜3.0の世界です。

デジタルも基本的な流れは似ています。
Web1.0の世界では、サーバーを自分で立てて繋がっていたため、
人類の歴史でいう、村社会と似ています。

Web2.0の世界では、データをサーバーに保存できるようになりました。
結果、そのサーバーをたくさん持っている人が有利となり、
経済合理性に基づき、安くて早いサービスを提供できるようになる。
つまり、絶対王政のような状況になりました。（GAFA的な）

そして今、ブロックチェーン技術が生まれ、Web3.0時代になります。
まさに今フランス革命真っ最中のような状況です。

ただ、こんな状況にも関わらず、日本は今鎖国中のようなイメージです。
Web2.0の時代に完全に乗り遅れた、日本。
だからこそ、Web3.0の流れは、乗るべきであり、
力を注ぐべき分野なのです。
勿論明るいニュースとして、
岸田首相はこの分野に力を入れると明言しています。

※この内容はStake Technologiesの渡辺さんを引用しています。
日本を代表するWeb3.0起業家として是非注目して見てみてください。

岸田総理「Web3は日本の経済成長につながると確信」衆院予算委員会で環境整備の必要性に言及

3.本題（一番の課題）

前置きが長くなり、申し訳ないです。
さて、本題の税制問題に入ります。
何故、真のDAO設立が難しいのか？ここの一つの答えとして、
一番厳しいのは法人の期末課税になります。

まず、トークンや暗号資産を所持しているだけで時価評価されます。
例えば、DAOのプロジェクトが非常に魅力的で、
支援（投資）したいという人が沢山おり、
その事業が発行しているトークンに1000億円の価値を持っているとします。
※株式会社に置き換えた場合、その株価です。

上記のようにトークンを発行していた場合、
毎年決算時、その評価額の1000億円が課税対象になります。
特に利益でもない時価評価額の1000億に対してです。

つまり、法人税30％だとした場合、
300億の税金を法定通貨（現金）として納めることになります。
つまり、税金を払うとした場合、
トークンを放出しなければいけません。
ご想像通り、急に多額のトークンが失われると、
マーケットが崩壊しますよね。

故に、日本ではブロックチェーンを使った、
トークンで動かす会社運営は実質不可能で、最悪は破産します。

これが、日本でDAO化が不可能な理由の一つになります。

4.結局日本ではどうしていくべきか？

ここに対する答えは？

現状で言うと下記2つなのではないかと考えます。

・海外で法人を作る（シンガポールやドバイ）
・日本でできる道を模索する

ただし、海外法人でやる場合は、
タックスヘイブン税制リスクや出国税のリスクがありますので、
注意が必要です。ここについては、専門家に聞くのが一番です。

そして、日本で出来る道についてですが、
今私自身が検討しているのはNFTプロジェクトです。

【何故NFTプロジェクトか？】
・法的に定義されておらず、今のところ規制がない。
＝暗号資産に該当せず、資金決済法の適用がない。
・NFTに含み益があっても、課税がされない。
・NFT発行は売上として計上が可能

上記理由で、まず日本でDAOっぽい事をするのであれば、
NFTではないかと考えます。
今、日本でNFTコミュニティが盛り上がっているのも、
これが一つの理由でもあると思います。