参院選、迷っている方に、立憲民主党への投票をおすすめする理由

私が、立憲民主党への投票をお勧めする理由は、とても単純に言えば、より良い明日を求める議員の集団だと思うからです。

いまの政権は、自民党と公明党の連立政権です。このうち公明党は宗教団体に支えられている政党で連立の中で力も弱いです。基本的には自民党の方針にOKして、数を増やす役回りになっていると思います。だから今の政権で重要なのは自民党です。

自民党は、いうまでもなく保守政党です。ですから、今の日本について、そんなに物すごく大きい不満を持っていない人には、ある程度魅力的な選択になっています。少なくとも最低限の今迄と同じようなことは保証されているような気分になるからです。しかし、果たして本当にそうでしょうか？

もう一つ、有力な選択肢に、維新の会、という政党があります。維新の会は、大阪のコロナの人口比死者が全国でかなり突出して一番多いのは周知の事実です。またコロナ下で、吉村知事が連日テレビ出演したり、応援演説に回ってるのも知られています。また、吉村府知事は、wikipediaには、「この時期に(略)大手消費者金融武富士の訴訟代理人（顧問弁護士）を務める」とありますが、これは、政治家になる前に弁護士として活動していた時期のことです。消費者金融にも他の人、団体と同じように弁護人が必要ですので、これ自体は悪いことではありません。しかし、維新の会を慎重に見なければならない理由にはなると思います。

First thing, first. 一番言いたいこと先に。

「なんだかんだ自民党に不満はあるが、立憲民主党もな、(or もね)」そんな方多いと思います。その考え方分かるんですが、その考え方の根底には、自民党は実績あるし、今が続くならそれでもいいのでは？という感覚があると思います。

しかし、そこに落とし穴はないでしょうか。世の中はどんどん変化しています。

少子化で子供減り続けているんですが、これ、重症です。今よいほうに変えても、効果がでるのに20～30年かかるでしょう。

日本の平均賃金は最近30年くらいで減っているか、ほぼ横ばいに近い水準でしょう。この間に他の先進諸国の賃金はどんどん上がっています。1.3倍か1.4倍くらいになっているんじゃないかと思います。直観に反しますが韓国の平均給与はOECDの統計では、日本を上回っているようです。中国なんかは最近30年で平均給与10倍じゃきかないくらいじゃないか、と想像します。日本だけ、どんどんおいてけぼりになって、浦島太郎みたいになっているわけです。それも、日本は国際社会の中でも特に高ストレス社会で、皆が身を粉にして働き続けてきた中でです。

全体に、自民党は、いわば老舗百貨店のようなもので、百貨店のようなしっかりした頼れる感じのものをずっと守り続けて、その中に籠っていればこの不安の多い世の中でなんとか安心なんじゃないか、という気持ちがあるんじゃないかと思います。しかし、実際には浦島太郎の話のように、知らないうちに世の中はどんどん変わって行っている。シロアリのように、気が付かない間に土台が食い荒らされていて、変わらないのは表面だけとなっているように思います。

不安の中に、塹壕に籠ってじっとしていれば、わが身は安心じゃないか。野党は不安だし。ということですが、何のリスクも負わずに、ただ精神的負担の小さい形で、身体だけ粉にして一生懸命同じことを続けていれば必ずいい未来があるはずだ、という実質的にはかなり怠惰な考え方には、あまりよい未来はないかもしれません。他の国の人たちは、いろいろリスクをとって、精神的負担を感じながらも新しい分野を開拓し続けている中にあって。

では、立憲民主党、とは何なのか？という事です。

あまり皆さん立憲民主党って、どんな政党かご存じない方も多いかもしれません。東日本大震災当時政権を取っていた民主党の流れを汲む政党が、小池都知事のいわゆる希望の党騒動で、その後の国民民主党と立憲民主党に分裂したうちの片方です。基本的には国民民主党は中道寄りで、立憲民主党はやや左派寄りと言えると思います。

このうち立憲民主党のほうが勢いがあったので、国民民主党の議員のうち、現在立憲民主党の代表である泉健太衆院議員などを含む多くの議員が、立憲民主党に吸収されました。立憲民主党は大所帯で、一方国民民主党は、たしか数名程度の国会議員が所属する程度の政党になっていると思います。

今回の参院選で、国民民主党や、国民民主党所属の議員に投票しよう、と思っていらっしゃる方もいると思います。私の意見を申し上げると、これは基本的に自民党の政治でいい、と思っていない限り無駄になる、と思います。その理由は、なんとも味気のない言い方ですが、弱小勢力で、なおかつ支持もどんどん減っており、ほどなく消滅が危ぶまれるレベルだからです。そんな状況なので、現代表の玉木雄一郎衆議院議員は、自民党の予算案に賛成したりしている状況です。素人目には是々非々で対応しており偉い、という風にも見られがちですが、政治についてある程度理解の深い人たちの間では、これは要するに細部まで自民党の考えの全部丸のみなので、単に自民党の補完勢力の立ち位置になった、という以外の何物でもないように見られているようです。私もそう思います。しかも公明党のように自民党からその意向がある程度重んじられているのでもなく、弱小過ぎて、単に俺が何か言えばついてくるだろう、のように軽く見られている雰囲気です。

立憲民主党は、一口で言えば、時代の流れに沿った政党、と言えると思います。

夫婦別姓に賛成。LGBTに関する法整備の推進。大学等授業料の無償化などを掲げています。前二者については、自民党は明らかに後ろ向きで、一般世間の方向性と逆になっています。

また、自民党との一番の違いは、立憲民主党は、生活者側に立っている、というところです。自民党は常に企業や経済団体側に立っている政党です。年齢が若くもない方は、覚えておられるかと思いますが、立憲民主党のかつての前身である民主党は、「国民の生活が第一」を掲げていました。立憲民主党は、その流れを汲んでいます。

長年の自民党政権下で養われた日本人の平均的思考法では、国が中心、会社が中心、経済団体の言うように、国と経済を運営していれば、結局は国際社会の中でよく生き抜くことができて、それが私たち個人にも帰ってきて良さそうです。全体のために個人や家庭生活を少しくらい犠牲にしても、献身していれば、皆で豊かになってそれが自分にも帰ってくる、この考え方を私たちの多くは持っています。

しかし、実際にはどうでしょう？会社の管理者層や、経営層を除けば、一般国民は、国際社会のほとんどの国より個人や家庭生活を大きく犠牲にして働いている、と思いますが、実際には、ここ三十年、日本の国際社会の中での地位は、政治的にも、経済的にもどんどん低下しています。平均給与も他の国では1.3倍とか1.4倍とか増えています。それらの国では平均給与の伸びに合わせて、物価も上がっているはずですから、国際社会の中で、日本は相対的に貧しくなっています。日本国内では給与水準も物価水準もほぼ横ばいなので、気が付きませんが、私たちの社会は、気が付かないうたに国際社会の中でじり貧になってきています。

これは、なぜそうなっているのでしょうか？

私の考えでは、1950年くらいから、2022年の現在まで、70年近くに渡って、常に企業や経済団体側に立っている政党、つまり自民党に、我々が政権を担当させてきたからです。では、われわれ一般生活者は何でしょうか？私の感じでは、私たちは、鶴の恩返しの「鶴」のようなものと感じます。たくさん身を削って、羽を出して、家を富ませてきた。しかし、ついに羽もなくなって、痩せ細ってしまった。この感じです。

これが、少子高齢化、であり、非正規雇用の拡大による貧窮です。要するに、男性が企業戦士として働きやすいように、男女格差が温存されて、女性が家事をする。女性はパートや補助的な仕事をさせられ、収入が低く、世帯収入が抑えられる。とても優秀な人も含む多数の女性が低賃金労働者として働いているため、男性の非正規雇用者もそれに合わせて安く雇用できる。

企業は、利益の拡大のため、非正規雇用を増やしますが、非正規雇用者は、正規雇用者より、給与も年金の払い込み額も大幅に少なくなるため、税収は激減します。単に所得税でけでなく、地方税、国民健康保険料、すべてです。さらに、収入が少ないと結婚の困難度が高くなり、これは少子化要因になります。少子化は、そもそも税納付の担い手が子々孫々までいなくなりますから、長期の国の単位では莫大な損失なわけです。

自民党は、派遣の縮小、男女格差の縮小、残業規制、その他についておしなべて後ろ向きです。一方、立憲民主党はこれらすべてに、明らかに積極的です。

ですから、短期的にいくら自民党が経済に良さそうに思えようが、長期的には立憲民主党の政策バッケージのほうが、安心、安全な生活を担保できるんです。