財務当局と少子化対策

此処では日銀と財務省を合せて「財務当局」って呼んでます。政府から出入りするお金の流れを見るのに政府内の部局を分るとデータが多すぎて頭が着いて行け無い。何れにせよ、民間から一線を画していて、相互に緊密に繋がってるので不自然では無いでしょう。例えば、財務省は日銀が買ってくれるから国債を発行してるのは明らかです。それで、財務当局が74兆円の上場投資信託を保有してるって話が有りました。

74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF | NHK

勿論、役人は国民から預かったお金を目減りさせる訳には行か無い。という事で、鉱工業･大企業を重視する方向に重心が偏る。女子の社会進出もその政策の一つです。企業の労働者確保の為に女子の雇用を促進する。例えば、一昔前は東京の大学を出たら田舎に帰るという流れが有ったけど、「女性活躍推進法」のお陰で地方の大学を卒業して東京へ就職という流れになった様です。

少子高齢化はDXで救えるか【小寺信良のくらしDX】

平成27年に制定された「女性活躍推進法」が翌年施行されると、それに対応した東京の大企業へ向けて若い女性の東京進出が起こった。「大学進学で東京へ」ではなく、「地方4大卒で東京へ」という流れである。

少子高齢化はDXで救えるか、 小寺 信良 Impress Watch

東京に単身で就職して、子育ての出来る環境を手に入れるのは不可能では無いにしろ、余り現実的では無い。多分、結婚しても然程条件は変わら無いでしょう。「東京都の合計特殊出生率は令和4年の調査で1.04」に表れてます。

中野再開発タワマン「パークシティ中野」 駅至近で1.5億円

少子化が、労働力確保の為の女子動員の産物なら、財政健全化･地方再生が改善の王道かも。地方で振興出来そうな産業は、農業･漁業の第一次産業かリモートワークが有効な情報産業でしょう。時代はデジタルです。