020 老後2000万円問題について

皆さんこんにちはコバチバです。

久しぶりに記事を書きます！

本当は色々歴史の記事を書きたいのですが、最近は資料をゆっくり読む時間がないので、老後2000万円問題で思う事を簡単に書いていきたいと思います。

老後2000万円問題とは？

2019年、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書で、内容は私見でざっくり書くと

①収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20～30年間の老後を生きるために年金とは別に約2,000万円の老後資金が必要になる

②人生100年時代の到来で長生きリスクの発生

③サラリーマンの退職金は減少傾向で、働き方は多様化

特に①の報告が物議となったようで、「老後までに2000万円も貯金できるか（怒）」「年金をずさんに管理していた政府が何を言うんだ（怒）」と問題になって、麻生金融担当相が報告書を受理しないと発表したと思います。

老後2000万円問題について詳しく調べたい方は、ネットに記事が沢山ありますので、それをお読みください。

個人的に思う事

個人的には老後2000万円を貯金できるのは大企業で働いていた人や共働き世帯など高収入方々に限られてしまうので、貯金だけで用意しようと思ったらかなりハードルが高く感じます。

そこで高所得ではない私たちが考えるべきなのは、

①収入に見合う生活を送る（できれば質素倹約）

②若いときから収入ー支出＝余剰資金　の一部を投資にまわす

の２つが主になるかと思います。

①については、常に自分に収入に見合う生活ができているか、家計簿などで確認を行うべきです。

自己破産など家計が崩壊する多いケースは、収入が減って生活水準が下げられずに破産する人が多いそうです。しかも元々高所得者だった人ほどそうなりやすいそうです。老後、給与所得が無くなり年金や貯金の切り崩しで生活をするとこのようなケースは増えていくと考えられるので、常に家計の把握が重要です。

いらないサブスクリプションや保険の解約、格安スマホへの移行など家計の改善策を実施すべきです。

ちなみに家計簿をつけるのでオススメなのはマネーフォワードのアプリになりますので、以前書いた記事を貼っておきます。

続いて②の「若いときに収入ー支出＝余剰資金の一部を投資にまわす」についてですが、政府自体もすでに老後は自己責任ということでNISAや確定拠出年金（ideco)の制度を創設しています。

とても有効な制度なのでどちらかは是非活用をオススメ致します。

2つの制度はどちらかというとキャピタルゲイン（資産売却）であり、積み上げた資産を増やして売却していく資産運用なので、継続的な現金収入を得られない弱点があります。

これを補うのがインカムゲイン（配当収入）です。

株式、REIT、ETFなどを保有し毎年配当金を手に入れることで、継続的な収入を確保を行います。(上級者は不動産の家賃収入も)

ただ企業も業績悪化で配当金が減配・無配当となったりするので、注意が必要です。実際コロナショックで多くの大企業が減配・無配当となりました。

（逆にショック時はしっかり配当を出せる企業を見極めるいい機会になると言えますね。）

話を戻すと、若いときから株やETFへの投資を積み重ね、毎月、毎年の配当収入を若いときから確保することで、老後も年金とは別の収入を確保し、老後2000万円問題を乗り越えられたらと思います。

私自身の老後2000万円問題への答えとして、マネーフォワードで家計の収支を改善しつつ、つみたてNISAで資産を増やし、定期的に米国ETFやネオモバイル証券で高配当日本株を定期的に購入して、年間配当金を増やしながら将来に備えていければと考えます。

最後に

今後、少子高齢化による税負担の増加、AIの発展による産業構造の大幅な変化、地球温暖化などで社会構造の変化が避けられないなか、いかに「生き残るか」が問われれる時代になったのではないかと感じております。老後2000万円問題もその1つになるかと

常に自分に起こりうる問題を考え、対処しながら今を生き抜くか...考えたらきりがない問題だなと感じます。

あと税金や金融商品については義務教育でしっかり実施すべきだなと、私自身金融商品の勉強をしてみて思いました。お金の話は汚いというイメージもありますが、退職後に退職金で投資は遅すぎるし、ぼったくられるケースが多いと思うので、若いときから身に付けるべきだと思います。

最後まで読んでくださった方ありがとうございました。

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