未払い残業代回収①
残業代は1分単位で支払わなければならない。この原則を自発的に守るような良識のある企業は一体どれだけあるのだろうか。私が所属していたJTC（Japanese Traditional Company）では、この原則を守る為の仕組みづくりを怠るような人事勤労部を擁していた。人事部には、社員と良好な信頼関係を構築する為に労務管理をより良くしていこう、などという真摯さは全くなかった。人事部から派遣された社員らは、どいつもこいつも金太郎飴みたいに同じ事を言う信念のないロボットのようなクズ人間であった。権力勾配を利用し他人の弱みに漬け込み利益を得るようなクズと言って差し支えない。威力を用いて社員を黙らせて何ら改革をせず事なきをえるような反社会的人事部署であった。研究開発の為の多額の税補助金を受け取っておきながら、役員、秘書、広報部、人事部のようなブルシットジョブが大金を散財するような会社であった。法律ヤクザまがいのコンプライアンス部、社員を黙らせる広報部、人事部といった社内に蔓延る反社会的勢力によって、研究者技術者が支配されていた。研究者技術者はブルシットジョブが作り出した牢獄の中に囚われた奴隷のようだった。CTO（Chief Technology Officer）は、とある雑誌にて、どのような研究、製品がヒットするか分からないから研究者にこそ考えて欲しい、という趣旨を述べて職務及び責任放棄する始末。思い返しても腸が煮えくりかえる。
いわゆるミソジニーなクソジジーらが、悪びれもせず、今後も事業活動を行い国民政治協会に大金を積んで、日本政府総理などとニコニコしながら同席して、部下の担ぐ神輿に乗りながらえっへんどうだ、と得意顔するのを見るのが非常に憎たらしいので、せめて未払い残業代と思われる部分を精算したい。もし要求が否定されてもその過程で様々なことを体得できるので私はどちらに転んでも損はしない。それに無職なので暇潰しになる。請求の過程を書いてみる。
残業代は1分単位で支給する原則
今の時代は1分単位で賃金支給すべきということを知った。15分単位では切り上げは許容されるが、切り捨てることは許容されない。
私の会社ではWeb勤怠システムを利用していた。本社人事勤労部が主導するサービス残業を隠蔽する為のスキームを後述するが、日勤者は15分単位、シフト勤務者は5分単位でしかシステムに数値入力できないようになっていた。例えば、終業時刻17:30よりも少し長く勤務して17:35に退勤した場合、原則に従えば、17:45とテンキーを使ってタイピングすべきであるが、17:30とタイピングしても問題ないものとして処理できるようになっている。5分をサービス残業にできる。本社人事勤労部は、このスキームでサービス残業を隠蔽することが大好きであり、頑なに変えようとしないのである。
労働基準監督署へ相談してみる。
まず労働基準監督署の相談コーナーに電話した。もしかすると、既に企業により金の力で懐柔されている公務員がいる可能性があるから注意深く挑んだ。気にしすぎ？そんなことはない。つい最近、川崎重工と自衛隊の癒着が判明したではないか。日本は腐敗国家であるという前提で挑む必要がある。
相談員は「労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を提示した。後日会社側と面談した所、（2）”やむを得ず”自己申告制で労働時間を把握する場合の部分を根拠にしていると主張された。厚生労働省も悪いなと感じた。何故ならガイドラインの内容に曖昧な部分を残しているからだ。揉める原因を作った厚労省は罪深い。コロナワクチンの対応といい、日本の省庁を信じすぎるのは良くない。はっきり言って、このガイドラインであれば会社は言い逃れが可能ではないか？経団連といい、省庁といい、実は馬鹿の集まりなのではないか、と疑ってしまう。東大出ても馬鹿は馬鹿と。
ただ、こんなところで諦められない。スシローでは賃金未払いを是正し1分単位の労働時間管理を勝ち得たのだ。スシローに出来て、日経225の構成銘柄に組み込まれるような大企業に出来ないわけない。できないとすれば法律が狂っているか、莫大な富を有する財界人が政治、官公庁、司法の番人に向けて実弾を投入している、つまり賄賂を送りまくっているとしか思えない。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187488.pdf
サービス残業を隠蔽するための労務管理テク
ここで、サービス残業を隠蔽可能とできる具体的な労務管理テクを示す。基本は”自己申告制”を根拠にしている。ガイドラインのP1の（2）の②には、「自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間との間に著しい乖離がある場合は実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること」とある。厚労省もクズである。会社経営陣が人格者である訳ないであろう。弱肉強食の世界を生き抜き、派遣労働者を使いケチれる労務費はトコトンケチってきたような経営陣だ。そのような経営陣に実態調査を任せる時点で闇が深い。ジャニー喜多川による性被害の実態調査を東山紀之が行うようなものだろう。この国を作ってきた団塊、バブル世代あたりの脳みそをかち割ってどういう思考回路しているのか覗いてみたい。ついつい興奮してしまった。話を元に戻そう。
自己申告により把握した労働時間とは、Web勤怠システム内の所定箇所へ私が毎日テンキーを使って15分単位で入力する労働時間に他ならない。入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間については、PCを立ち上げメールアプリが起動開始した時刻とメールアプリを閉じた時刻から算出するようになっていた。私が自己申告入力した労働時間と在社時間（メールアプリ起動時間）に著しい乖離がある場合、会社は実態調査を実施して労働時間の補正をするということになる。ここで、この会社では”著しい乖離”を30分/日と勝手に解釈している。つまり10時間/月のメールアプリを起動したサービス残業については、実態調査さえせず放置だ。このようにメールを使ったサービス残業を隠蔽できる。さらに、メールアプリを立ち下げた後、PCを使ったサービス残業が可能だ。勿論、サービス残業をやろうと思えば、いくらでもできるが、会社側はそれに歯止めをかけるべきだろう。不正取得した利益が積み上がっていくからだ。少なくとも経営陣は、労働者が自発的にサービス残業してくれたらラッキー、という下心がありありなのは理解できる。
自己申告制における”著しく乖離”の悪用
“著しく乖離”を30分/日と悪意を持って世間に吹聴した輩は誰か？そいつを特定して牢屋へとぶち込むべきだと強く思う。どれだけの労働者の時間が盗まれたか想像してもらいたい。
私は”厚労省の労働基準監督官”による過去の判定に味をしめた”悪徳社労士”であると考えている。下記リンクの一橋大学商学部卒の寺島有紀社労士は、実質サービス残業隠蔽工作を企業の労務担当に指南する。「教科書的には1分でもズレていたら•••というところではあると考えますが、実務上、現実的なラインとしては労働基準監督署等の調査でも、30分程度の乖離があれば乖離程度が高いとして判断されるケースが多く、30分というのは一つの目安になると考えています。」とある。反社会的勢力ってこんな顔しているんだ！どこにでも隙間をついて経済的利益を追求しようとする輩がいるんですね！士業という既得権益の腐敗っぷりを知る。
労働基準監督署に申告してみる。
ある日、静岡大で未払い残業代を支払うというニュースを見た。内容を読むと、私が直面している問題と同じではないだろうか。静岡大は「自己申告制を改める」といった趣旨の表明をしていた。これは期待ができる。これを根拠に申告してみよう。所管の労働基準監督署に駆け込み即日申告した。そして直ぐに担当の労働基準監督官が割り当てられた。申告した月の月末には職場へ監督官が乗り込んだ。その後もう一度職場へ乗り込んだという。その後、私に電話があった。果たして結果は…
残念ながら労基法違反とは見做せない為、是正勧告を出すまでには至らず。監督官は一応、こうした方が良いですよ、とアドバイスしたらしい。しかし過去分の未払い残業代を支払うまでには至らず。静岡の監督官であればどうなったのか？気になるところ。
大企業と労基署の癒着？
大企業は各都道府県の労基署と下手をすれば仲がいい。裁量労働制の締結資料や36協定締結資料の提出など接点が多いからだ。円滑な事業活動を進める為に贈収賄が行われている可能性もなくはないと考える。昨今のニュースを見ていると公務員は意外と賄賂を受け取るらしい。とても先進国とは思えない腐敗っぷりだ。癒着があれば、労働者としては溜まったものではない。もしそうであれば、襟を正して貰いたい。
次回へ続く？司法の力を借りるしかない？
付録）派遣労働者にタイムカードは不要？
SDGs とか綺麗事を垂れ流す東証プライム上場企業。実態は酷いものがある。派遣労働者の労働時間管理は自己申告制。タイムカード？あるわけないでしょう。1分単位で申告できる？できないよ！計算が煩雑になるので15分単位です。切り上げて申請して良いよね？さあ！（心の声:切り上げて申請できるものならやってみな。許可するかは管理職の判断次第ですけれど。）
私が入社した企業はブラックだったのでしょうか？読者の意見を聞きたい。
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