【立憲・国民フォーラム】大岩真善和（旭区）

【質問】ハマ弁の残食率

（最初録音できず、大阪市を視察したという話をしていた）残食率の調査結果、デリバリー方式は残食率20％超、親子方式は残食率5％などから、令和元年2学期から、全中学校において親子方式を中心に、自校調理方式を組み合わせた学校調理方式での給食に移行しています。

残食率の把握は生徒の給食のニーズを把握するために重要なものであり、大阪市の事例からも今後の方向性を検討するうえでは必須と考えます。そこで、ハマ弁での残食率はどの程度あるのか、教育長に伺います。

【質問】市民の声聞きあらゆる選択肢検討を

横浜市では、中学校給食が実施できない理由として、市長や教育長はこれまで、予算がない、給食室を設置する余地がないということを繰り返し答弁されています。

しかし大阪市では、自校の給食室で調理する自校調理方式と、児童生徒の減少により余剰がうまれている近隣の小学校か中学校の給食室で調理した給食を配送する親子方式を組み合わせる形で給食を実施しています。親子方式では、学区内の小学校から運ぶことが理想ですが、必ずしも供給能力が整っていないため、学区内でまかなえない場合は、学区外の学校から運ぶ、中学校に給食室を建てるなどの、様々な方法で事情に応じた対応がとられ、令和元年度の2学期に全員喫食での中学校給食に移行しています。

このように、市長や教育長などのトップが本当にやる気になれば、横浜でも中学校給食が実施できるのではないでしょうか。そこで、今後の検討をするにあたり、デリバリー方式だけでなく、大阪のように、あらゆる選択肢を検討項目に加え検討すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。行政の都合で決めるのではなく、市民の声を聞き、あらゆる選択肢を検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。

【答弁・市長】選択肢検討しない

中学校給食についてご質問いただきました。あらゆる選択肢を検討すべきとのことですが、本市においては小学校のような自校方式、親子方式での中学校給食はコストやスペースの問題で実施が困難なために、実現可能な選択肢はハマ弁のようなデリバリー型の昼食だと考えております。

アンケート結果からデリバリー型昼食への保護者の期待は高く、懇談会からも学校給食法上の給食に位置付けることを含むご意見をいただいています。

【答弁・教育長】残食率は20％未満

中学校給食についてご質問いただきました。ハマ弁の残食率についてですが、製造工場の洗浄スタッフが目視で残食量を確認しています。ご飯と汁もの、おかずについては品目別に、20％刻みの5段階でチェックしており、多くは20％以下となっています。

事業者によればハマ弁の残食は以前から一般のお弁当に比べ少なく、野菜の副菜などが生徒の好き嫌いもあって多少残る程度と聞いています。なお先日、教育委員会の職員が確認したところ、残食はほとんどありませんでした。