③議案の質疑・ふじい芳明（立国フ）

【質問】ハマ弁低喫食率の反省を

１ページの（２）で「ハマ弁の利用状況」で、７.３％、これは先生と生徒の両方が入っていると思うんですけれど、当初、喫食率２０％を達成することをめざし、と書いておりまして、現状２０％にいっていないということで、めざしていることは、方向性を示す案というなかで、前回もちょっといったと思うんですが、反省どころがないと、次、また同じようなことになるかもしれないので、その反省文を追求ということで私は思っているんですけれど、その辺はどのように考えられていますでしょうか。

【答弁・鯉渕教育長】周りを気にする/親弱いと驚き

おっしゃる通り、目標を実現しておりませんので、それがなぜかという分析をすることも必要かと思います。そうしたご意見も参考にしながら最終案をまとめさせていただきます。

私個人としては、こんなに周りを気にするのかとか、親は本当に弱い立場なんだとか、正直驚いたところもございます。

【質問】デリバリー評価の調査について所感を

ぜひその方向性を決める中で、そういった反省の方も入れていただきたいと思っています。

次に、３のところですけれども、生徒、保護者のアンケート結果から選択制ハマ弁の内容について一定の評価ができると記載があります。先ほども、アンケートの中には、親子式、自校式、自校式プラス親子式、センター方式の方がないという記載のなかで、生徒と保護者のニーズをちゃんと把握できていないと私自身が思っているなかで、このある程度、一定できると評価をされていると思われている所感についてお伺いします。

【答弁・鯉渕教育長】できないものは調査できない

私ども行政マンでございますので、行政上、これだったらできるというものでなければ、安易にアンケートを取ることはできないと思いまして、このアンケート内容となっています。

そのなかで、高い割合でデリバリー型給食を求める声があることがはっきりしましたので、できる限りその方向で努力しようということでの方針を展開したということでございます。

【質問】親子方式、他都市の事例検討は

添付資料の４４ページにもありますけれど、政令都市のなかで横浜市だけが給食の方をできていないわけで、いろんな方法があると思うんです。ぜひ、自校式、また親子式も踏まえてやっていただきたいと思っております。

次に裏面の３ページのところで　参考２にあります、積算の中で、添付資料１のなかで、積算について書かれているということで、そのなかで方式について聞きたいのですけれど、考え方のなかに、横浜市の場合は、責任を明確にするために、親子式では一つの中学校に対して、一つの小学校から配送することを前提に検討すると。いわゆる一小一中方式というところで検討されているということなんですが、他都市はどのようにやられているのかというのを検討状況について教えてください。

【答弁・部長】大阪親子方式は一部「一中二小」

ほとんどのところでは親子方式は一対一なんですが、大阪などでは一部、１中２小からの受け入れをしている自治体もございます。

【質問】横浜では検討しないのか

大阪のようにその検討はどうしてされていないのでしょうか。

【答弁・部長】補完的事例であり懸念もある

複数校から受け入れることに関しましては、安全管理を含む事務が非常に複雑化することが懸念されます。誤配、誤食等のリスクも高まると考えておりますし、大阪市でも１２８校中、一中二小のパターンは１４校ということで補完的な役割にとどまっておると認識しております。

【質問】想定喫食率はどのくらいか

それと関連して、現状、この資料によりますと、喫食率が最大３０％がいま最大になるかということでやっているんですけども、４４ページの資料を見てみますと、全員喫食のところ、堺市、神戸市以外は全部、全員喫食というところで給食になっていますけれども、ハマ弁ですと、まだ、３０％しか出ないことでその辺については、どういうふうに考えられているんでしょうか。

【答弁・部長】３０％に近い数字になる

想定喫食率につきましては、アンケート結果、それから他都市の状況、それから来年度の、来月に始まります４月の喫食率を考慮して５月には喫食率を算定したいと思っていますが、だいたい３０％に近い数字になるのではないかと考えてございます。

【要望】全員喫食検討を

４ページにも書いてありますけれども、全員喫食についても検討いただきたいと思っています。

（古谷議員、藤崎議員の質問後に再度質問。以下）

【質問】３０％超は全校実施可ではない

追加でいいですか。先ほど古谷委員、藤崎委員の質問を聞いていたのですけども、参考資料の２の中で、今配達弁当「ハマ弁」が全校で実施可能と記載があるのですが、先ほどからも、参入企業を増やすことで喫食率３０％までを対応可能と見込んでいます、現状はそういうことだと思うので、現状ですと、３０％を超えると全校で実施可能とならないので、注意事項が必要ではないか。

それから、親子式・自校式というところで、１００校で実施が困難、自校式が９７校が実施困難ということで、８４億円と３０９億円の中身はですね、実施困難というのも入っているんですかね。そのへんも注意事項を書いておかなければいけないのでは。

【答弁・部長】３月末公表時に工夫する

この表記につきましては、ご意見を元に、改めて３月末の公表時には記載内容を工夫したいと思っています。

【質問】さくらプログラム選定２７校の経緯と理由は

ぜひ、お願いします。それと最後一点ですが４月から一定期間、「さくらプログラム」ということでやられるということで、２７校が選ばれているということで、都筑区では１校が選ばれているんですけど、２７校が選ばれた経緯、理由はあるのですか。

【答弁・部長】推進校と校長が賛同した学校

「さくらプログラム」につきましては、ハマ弁推進校にまずはお声をかけさせていただきました。

それからですね、地域全体で広がりを持たせるというふうなパイロット的なことで中区の学校に声をかけさせていただいたりですね、あるいは、推進校ができなくても、区内でどこかの学校ということで、校長先生方が賛同していただいた学校に声をかけさせていただいて、実施にこぎつけたという話でございます。

希望していただいた学校はすべて入ってございます。

【要望】設定を明確に書き入れるべき

非常に大事なことで、実施校での効果検証や他校に広げたり、新たなプログラムを展開すると書いてあるので、ぜひそのへんの設定を明確に書いていただければ。