'22.10.4決算第一特別委員会【自民党】山下正人議員(青葉区)

山下議員「令和3年度の取り組みの評価は」

今日も何人かの委員の方から出ておりましたが、中学校給食について私からも何点かお聞きしたいと思うんですが。前年度においてですね令和3年度においてはですね、前市長、林市長の時代に予算編成したということで、中学校給食においてはデリバリー型給食の喫食率を上げるということで取り組んでいただいたと思うんですが、この令和3年度の取り組みの評価、教育長に伺います。

鯉渕信也教育長「給食を通じて生徒の学びにつなげた。順調なスタート」

令和3年度から、これまで取り組んできたハマ弁を学校給食法上の給食に位置づけ、食材の充実、栄養バランスのほか、様々な地域の郷土料理や行事食、地産地消など給食を通じて生徒の学びにつなげる取り組みを行ってまいりました。

加えて年度始めの一定期間、給食の利用を推奨する取り組みとして、さくらプログラムを86校で実施した結果、2年度は10％余りの喫食率でしたが3年度は年間を通じて20％を上回る方にご利用いただき、順調なスタートを切ることができたのではないかと考えております。

山下議員「順調滑り出しが市長でちゃぶ台返し、公約の認識は」

今教育長の答弁にありましたように、さくらプログラムですか、という効果もあり、喫食率も上がってきたと。我々は当初この中学校給食においては選択制っていう中でね、まぁ家庭弁当を持って来れない方も多いんで、全員の方にデリバリー型を提供できるように、喫食率を上げていく、それにしても喫食率が低かったので上げていこうという努力をしていただいて、非常に順調な滑り出しだったなぁと思うんですが。ところが、その矢先にですね、共産党のね、方も支援された山中市長が当選されて、思いつきのような公約でですね、ちゃぶ台返しをされてですね、なんか我々また振り回されているなあという感じなんですが。

そこで確認したいんですけど、市長の公約は、自校方式、親子方式、センター方式を駆使して「作りたての温かい給食を実施する」ということであったと私は認識しておるんですが、教育長の認識をお願いします。

鯉渕教育長「就任後、栄養バランス整った給食をより多くにと」

私としましてもですね、公約につきましてはですねじっと見ておりますが、すみません、私たちにとりましてはですね、公約というそのものよりもですね、就任した後に私どもから現状をご説明しまして、その上での市長の指示が大事です。就任直後に市長からはですね、「学校給食法の趣旨を踏まえ、栄養バランスの整った給食をより多くの生徒に届けたい」という意向を受けました。その共通認識のもとで、全生徒・教職員分の供給体制をどのように確保できるか、あらゆる手法選択肢に実施方式の検討を進めてまいりました。

山下議員「公約が中途半端。中学校給食は誰のためか」

我々政治家っていうのはね、公約したことっていうのはやっぱり命かけんですよ。ね。だから公約を守ろうと思って必死になる、こういう人種だと思っていただいても結構だと思うんですが。まぁその意味ではね、山中さんもね、何とか自分の公約をやろうっていうその意気込みはわからんなくもないんですけど。まぁこの市長の公約、何かこう中途半端だなという感じを受けています。誰のためにこの中学校の給食、誰の目線で解決していこう、誰の目線の中学校給食に取り組もうとしているのか。これは教育長の言葉で結構なんですが、中学校給食、誰のためのものなんでしょうか。

鯉渕教育長「学校給食は児童・生徒のため、家庭負担も減る」

当然、学校給食の第一義的な目的は児童・生徒のためだということです。栄養のある栄養バランスの整ったですね給食を提供してですね、健康な体を作り上げる、それが第一義的な目標となっております。

ただ合わせてですね、副次的な産物だと思いますが、共働きが増えている状況の中ですね、家庭の負担を減らすということも二次的な目標になっているかと思ってます。

山下議員「アンケート、以前のものと今回のものと違いは」

教育長がね、山中竹春の公約のためですと言わなかっただけでもよかったと思ってるんですけどね。やっぱり子どものためなんですよ、子どもたちはやっぱり給食で、もともとこの給食法は、子どもだけには栄養を食べさせたいという、昭和29年から始まっていますけれども。そういう意味じゃね、これ子どものためにっていうのでね、今まで散々議論もしてきました。

そして前回もこのデリバリー型を喫食率を上げていくという時もアンケート調査を行っていますよね。でまた今回もアンケート調査を行っているんですが、以前に行ったアンケートと今回のアンケート、本年行ったアンケートですが、何か大きな違いが出てるんでしょうか。

鯉渕教育長「内容が異なる。家庭弁当作ること負担の割合高い」

令和元年度に実施したアンケートと今回のアンケートでは、給食の利用状況や設問内容は異なっております。純粋な比較はできないと考えておりますが、令和元年度と比較して、給食の満足度はある程度高まっているのかなと思っております。

また、給食を利用している理由として、生徒・保護者ともに家庭弁当を作ることが負担だと捉えている割合は高いということがわかりました。一方、給食を利用しなかった理由には、家の弁当等が好きだからという意見も多くあったことを確認できています。

山下議員「家庭弁当望む生徒5～6割、計画方向性とずれるのでは」

今もお話あったように、子どもたちのためっていうとね、このアンケートの中で5割から6割でしたかね、家の家庭弁当がいいというお答えが出ているんです。で、中期計画の中では「すべての子どもが満足できる学校給食の検討」とあるんですが、これ、それを考えるとね、子どもたちが望んでいる方向性と少しずれてくるのではないかなと思うんですが、生徒の希望が1番多いことに関しては、教育長どのように受け止めてらっしゃるでしょうか。

鯉渕教育長「給食ない日は必要な栄養摂取できていない、市の責務」

今回のアンケートでは様々なご意見をいただいておりましてですね、それは一つ一つ真摯に受ける必要があると思います。その一方で、国の調査によればですね、給食のない日は給食のある日と比較して必要な栄養を摂取できていない割合が高いという結果もございます。全生徒・職員分の供給体制の確保ができるのであれば、学校給食法の趣旨に立ち返りまして、栄養バランスの整った給食の利用を原則とすることが市の責務ではないかと考えております。

山下議員「体格違いがある。食缶・センター方式はなぜできないか」

あの、すぐそこに話がどうしてもいってしまうんですけれども、喫食の問題というのとですね、学校給食の問題、食育の問題とリンクをするんですけれども、どうも私その辺がどうもすっきりしないなというふうに思っているんです。ですので、この議論は永遠堂々巡りになる気がするんですね。

例えば、これ体格の違う子どもたち、例えば中学校1年生の子どもと3年生の子どもってずいぶん体格が、大人と子ども位の違いがありますよね。そういう子たちに画一的な学校給食、今の給食のデリバリーでいいのかなっていう議論もありますし、または小学校のように食缶を持ち込む、センター方式ですね、これはできない理由っていうのはどこにあったのでしょうか。

鯉渕教育長「量の調整重要。センター6カ所土地確保見通しない」

体格の違いということにつきましてはですね、一人ひとりに合わせた量の調整をしていかなければならないということになりますが、今後の中学給食のあり方を検討する上で、とても重要な観点だと思っています。例えば、おかわり用の給食を用意する等の工夫っていうのも考えられるんじゃないかと思っております。

また、食缶方式の、センター方式のことにつきましてですが、私どもも学校跡地など工業系以外の用途地域も含めまして市有地の活用可能性につきまして検討を進めました。しかしながら、温かくですね提供可能な食缶方式の場合は、これはもう、なんていうんでしょう、衛生管理上の問題がございまして、2時間以内に配送する必要があるということを私どもも保健所との協議の中でですね受け入れております。そうした場合には、バランスの良い土地でですね、給食センターを6カ所整備する必要が発生しますが、その土地を確保できる見通しが立っていないということでですね、センター方式は難しいというふうに考えております。

山下議員「大都市ゆえの課題、文科省で議論できないか」

あの、先ほどのこの議論ありましたけども、物理的な問題で、2時間以内に運べるところに作りようがないということがありますよね。で、そこで、だれがやるんだかっていう問題もあると思うんですが。これやっぱり横浜市、大都市ゆえでの課題だと思っているんです。特に後発であるがゆえにね、さっきいった保健所の問題であるとか学校給食法の問題であるとか、これやはり大都市で、現行の縛りの中では解決できないものも相当あるんじゃないかと思うんですが、これはやっぱり文科省に対してね、横浜市の現状課題を話した中で少し議論するということが必要じゃないかなと思うんですが、教育長いかがでしょうか。

鯉渕教育長「文科省でなく公衆衛生の考え方から」

学校給食衛生管理基準におきましてですね給食調理後2時間以内に生徒が喫食されているというふうにされておりますが、その文科省が別に勝手に決めているわけじゃなくてですね、その後ろに、やはり公衆衛生の考え方、それがございます。私どもも現在のデリバリー型給食を進めるにあたりまして、私どもの保健所とも協議の上、「横浜市立中学校衛生管理基準」というものを定めて温度管理を徹底することで盛り付け終了後から4時間以内に生徒が喫食するということで安全ではないかというふうに判断しております。

給食法制定当初と比較し、技術的な進歩も著しくなっておりますので、一定の温度を維持でき効率的な運用ができる方法がないか引き続き検討して参ります。

山下議員「選択できる自由考えて。食べるものなぜ画一的」

あのこれね、この給食の問題で先程言ったように、生徒が望んでいるものと、やっぱり教育委員会ができることと、結構乖離している気がするんですね。でそうすると、今回例えばこういう形でデリバリー100％、原則デリバリーで、それ食ってくださいとなったときに、これがこれから3年後に市長選挙があって市長が変わったらまたこれがひっくり返る、また1からやり直しとか、それは皆さん望んでないことを進んでいた中でね、そういうことの右往左往をまだ今後も続けるんですかっていう、私はね、やっぱり選択制っていうところね、原則って入ってますけど、選択できる自由っていうのもやはり考えたほうがいいんじゃないかなあというふうに思っております。今後ろから声がありましたけども、今多様性を尊ぶ社会を作ろうとしておりますよね、我々。なんで食べるものだけは画一的じゃないといけないんでしょうか、教育長。

鯉渕教育長「教育として栄養バランスとれた食事習得の法趣旨、正しい」

先生もご存知だと思いますが、児童・生徒の教育としてですね、栄養バランスのとれた食事を習得するように導きたいという趣旨が学校給食法にこもっていると思います。そしてそれを全国の義務教育の学校では実施してきているということです。私どもも、その法の趣旨の流れは正しいのではないかというふうに受け止めて、なんとかこのやり方で実現できるのではないかと見通しが立ちましたので、努力したいというふうに考えているところです。

山下議員「学校給食法の食育は文科省欺瞞。ひっくり返ることは避けて」

学校給食法もね、もともと昭和29年、できた時は子どもだけには栄養あるもの食わせたいっていうところからスタートして、でその後ですね食育という形でですね、もう変えちゃったわけですよ、目的をね。これ文科省の欺瞞だと思いますよ、私、正直な話ね。

もともとね、後発である横浜ね、先ほど教育長の巨大な電子レンジ入れられないかという話がありましたけども、様々な新しい技術がある中でね、もう少し冷静にやっていかないと、拙速にやることによってね、またひっくり変える、また変わる、これだけは避けてほしいなというふうに思っていますんで、ひとこと言っときます。