2022(R4)第3回定例会(8.26,9.5-10.14)

本

今後の中学校給食の方向性が示された8月26日の委員会質疑と、2022年9月5日から開催された定例会のうち中学校給食に関する質疑をまとめました

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'22.8.26こども青少年・教育委員会【自民党】東みちよ議員(鶴見区)

東議員「デリバリーの土地取得の難しさは」アンケートの中で様々な方式を検討されて業者の方々にも様々な方式を検討されて、デリバリー方式が実現可能性というのが高いというところでありますが、事業者の様々な意見の中には、やはり土地取得が難しいのでそこは市にお願いしたいという意見が多かったように思うのですが、デリバリー方式の場合、土地取得の難しさというものはどのようにお考えでしょうか。田中中学校給食推進担当部長「8500㎡×2か2万㎡×1で調整中」デリバリー方式の場合は、85

'22.8.26こども青少年・教育委員会【公明党】行田朝仁議員(青葉区)

行田議員「配膳の問題をクリアにする必要がある」今までやってきたことが、さらにこの先もしっかり拡大してやっていけるんだということもございましたので、前に進めていただければと思うのですが、ちょっとこのへんで何点か確認したいというふうに思うんですけれども。 1つは、まず目の前の問題としてここにも書いていただいているんですが、できるだけたくさんの生徒さん、先生に食べていただくということもあって供給体制のこともあるんですが、その前に、今さくらプロジェクトをやっている、やっていると

'22.8.26こども青少年・教育委員会【公明党】木内秀一議員(旭区)

木内議員「自校・親子方式今後調査検討するのか」資料の中でA3の資料の中でですね、米印で自校方式・親子方式については市が実施主体であることから今回のサウンディング調査の対象としていません、となっているんですが、それはそれでいいと思うんですけれども、今後自校方式・親子方式について何か調査を継続していく計画みたいなものが今時点であるのであれば、その点だけ教えていただきたいと思います。田中中学校給食推進担当部長「事業者の意見を聞く予定はない」自校方式と親子方式につきまして

'22.8.26こども青少年・教育委員会【立民党】有村俊彦議員(鶴見区)

有村議員「早期実現、コスト、最優先は」今回の検討がですね、もともと市長が公約の中で生徒全員が食べることを基本とする中学校給食といったことを掲げていることに基づいて進んでいるわけですけれども、それを実現させるために現時点で教育委員会として、サウンディングの結果からもいろんなことが具体的に数字として見えてきてるんですけれども、その早期実施を最優先にしようとしているのか、コストはできるだけ低廉な予算で実施することを最優先と考えているのか、現時点での考え方ちょっと教えていただけま

'22.8.26こども青少年・教育委員会【共産党】白井正子議員(港北区)

白井議員「長期の事業。生徒評価分かれるなか全員にしたらどうなるか」今回中学校給食のあり方の検討状況を報告していただいたわけで、これまで市長公約があって中学校給食の全員実施というのが掲げられている中で今のデリバリーの契約が令和7年度に終了して令和8年度からどうするかというのもあって、全員実施の実施方法が検討されてきているということできたわけなんですけれども。今回で利用対象者へアンケート結果がこうですということと、事業者へのサウンディング調査をしてみたらこうですということと、

'22.8.26こども青少年・教育委員会【共産党】北谷まり議員(旭区)

北谷議員「各学年の給食利用頻度は」アンケートの結果について伺いたいと思います。グラフ2の給食の利用頻度のところなんですが全体は出ているんですけれども、各学年の状況というのを伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。田中中学校給食推進担当部長「毎日：1年47％、2年54％、3年56％」給食の利用頻度についてでございますけれども、毎日利用している方は1年生で47%、2年生では54%、3年生では56%となっております。北谷議員「保護者の回答は」これは全生徒

'22.8.26こども青少年・教育委員会【立民党】荻原隆宏議員(西区)

荻原議員「小学校親校22校が可能ということか」一点だけなんですけれども別紙3でお示しをいただいた内容についてなんですけれども、ミックス方式として各校からのご回答がございますが、親子方式で具体的に親学校名が載っている中学校が、私が今数えたら22校あるようですけれども、これは具体的に親子方式がこの小学校とのあいだで可能ですよという、そういう意味だということでよろしいでしょうか。田中中学校給食推進担当部長「親子方式ができると考える学校」別紙3でございますけれどもミックス

'22.8.26こども青少年・教育委員会【自民党】鈴木太郎議員(戸塚区)

鈴木議員「自校・親子のみでは困難とは市長の判断か」先ほど自校方式・親子方式のみでの実施は現実的には困難だという判断が教育委員会としての答弁でありましたけれども、これは市長がそのように、市長自身がですね、そういう判断をされているということでよろしいんでしょうか。鯉渕信也教育長「30年以上かかると市長に上げている」自校・親子のようなやり方は全校実施期間は30年以上というふうにしております。これは建て替えができなければありえないということで考えておりますので、客観的な事

'22.9.8第3回定例会一般質問【立民党】ふじい芳明議員(都筑区)

ふじい議員「中学校給食の利用を原則の方針への思いは」今回示された中期計画素案において、令和8年度から中学校給食の利用を原則としデリバリー方式によりすべての生徒に満足していただける給食の提供に向けた体制を確保するという指針が示されました。私自身も、そして立憲民主党横浜市会議員団としても、全員喫食の中学校給食を実現を強く求めて参りましたが、今回横浜市として初めて中学校給食の利用を原則とする方向性を打ち出したことは、山中市長の強いリーダーシップと、就任から1年、専任体制を中心に

'22.9.8第3回定例会一般質問【公明党】尾崎太議員(鶴見区)

尾崎議員「最適な実施手法としてデリバリーを選択した理由は」今回の中期計画素案では、令和8年度から中学校給食の利用を原則とし、デリバリー方式によりすべての生徒が満足できる給食を目指すことが示されました。我が党では現在のデリバリー型給食を一層発展させ、栄養バランスの整った給食をより多くの生徒に利用していただくことが横浜市の目指すべき中学校給食の将来像だと、繰り返し主張をしてまいりました。デリバリー型給食の一層の発展はまさに我が党が長年にわたり議論をリードして着実に歩みを進

'22.9.8第3回定例会一般質問【共産党】白井正子議員(港北区)

白井議員「デリバリーは生徒が望む給食ではない。方式再検討を」中学校給食も基本戦略への貢献度が高い策として優先して実行されます。「中学校給食全員実施」という市長公約に沿って、市長からこれまで聞いていたのは「より多くの生徒に提供」を目指すというものでした。教育委員会から中学校給食の検討状況が報告された4月の常任委員会では、「家庭弁当の良さを伝えるべき」など、公約実現を阻む意見が出され、５月発表の「新たな中期計画の基本的方向」でも、「より多くの生徒に提供」と記述されていましたか

'22.9.8第3回定例会一般質問【自民党】大桑正貴議員(栄区)

大桑議員「家庭弁当食べたい生徒の意見尊重し、選択余地を残すべき」市長が目指す「子育てしやすいまち」の主役は横浜の横浜の未来を担う子どもたちであるはずです。今年の6月に実施した中学校給食に関するアンケート調査では、給食を利用したことがない生徒7473人のうち、50%もの生徒が「家の弁当等が好きだから」と回答しており、直近の確かなデータと根拠であります。市長就任後、2度にわたり中学校給食をテーマに現場に出向き直接生徒と対話していますが、実際に中期計画を見るとアレルギー対応

'22.9.8第3回定例会一般質問【無所属】井上さくら議員(鶴見区)

井上議員「デリバリー式は『小学校のような』との答えと違う」昨年の市長選挙、ある中学生が候補者全員にインタビューするという挑戦をしました。保護者の手を借りながら苦労してアポをとり、全候補インタビューを達成した記録を今もネットで見ることができます。そのときの質問のひとつが中学校給食で、デリバリー式を続けるのか、自校式等に移行するのかというものでした。当時の山中候補もインタビューを受けて「小学校のような給食にすべき」「一番の指標は中学生が満足すること」と答えています。今市長がや