'22.8.26こども青少年・教育委員会【自民党】鈴木太郎議員(戸塚区)

鈴木議員「自校・親子のみでは困難とは市長の判断か」

先ほど自校方式・親子方式のみでの実施は現実的には困難だという判断が教育委員会としての答弁でありましたけれども、これは市長がそのように、市長自身がですね、そういう判断をされているということでよろしいんでしょうか。

鯉渕信也教育長「30年以上かかると市長に上げている」

自校・親子のようなやり方は全校実施期間は30年以上というふうにしております。これは建て替えができなければありえないということで考えておりますので、客観的な事実をいうことで市長にも上げております。

鈴木議員「市長は認めているのか」

上げて、市長は、そうだねそれは致し方ないね、ということで、お認めになられているということなのか、それを聞いている。今日ここでね、常任委員会で報告するわけだから。ましてや答弁されているわけですから。

鯉渕教育長「市長の了解を得てすすめている」

その方向性につきましては中期の素案の中で市長から発表させていただきますが、当然、我々がやっている事は市長のご了解をいただきながら進めております。

鈴木議員「自校・親子の実施困難という考えは市長も含めて了承か」

確認しますけれども、今日先ほど教育委員会の答弁として、自校方式ならびに親子方式での、今後の、令和8年度以降の中学校給食の実施は困難と。で、その考え方は、市長も含めて了承しているというふうに受け止めてよろしいですね。

鯉渕教育長「結構です」

結構です。

鈴木議員「第4回定例会の議案議決であり方判断で良いか」

はい、ありがとうございます。

今後の進め方で中期の中でということですので、今の予定ですと、中期計画が第4回定例会で議案として上程される見込みというふうに伺っていますから、その議決をもって議会での令和8年度以降の中学校給食のあり方が判断されるというスケジュール感でよろしいですか。議会側としての心の準備がありますから。

鯉渕教育長「おっしゃる通り」

はいおっしゃる通りです。

鈴木議員「教育予算は給食だけでない。予算の長期的推計を」

我々も会派の中でも当然大きな案件ですので、もうすでにかなり密な意見収集を行ってございます。まだまだ集約できるという状況ではありませんけれども、ケンケンガクガクの議論をさせていただいて、今おっしゃられたタイミングでですね、一定の方向性を示されるようにまとめていきたいというふうに考えていますが。

これまで行ってきた検討の対応の中でもですね、いくつか指摘がありますが、1つ、事業費見込みが出されているんですけれども、やはり中長期での財政の見通しが非常に厳しい中で、給食に関する部分の事業費だけでもって教育予算が成り立つわけではないと思うので、市全体の財政の中長期的な見通しの中でも学校の建て替えというのは非常に大きな部分を占めます。教育センターもありますしね。そういう意味では、もう少しトータルでの教育予算の中長期的な見込み、推計みたいなものは、まさに中期で給食を議論するのであれば、中期の中で給食のトリガーを持つのであれば、そこら辺も十分に情報を提供していただけないと、なかなか判断がしにくいかなという意見が既に会派の中で出されておりますので、その点については今後の議論、2定ならびに3定に向けて、そうした推計に関する情報というものを十分に提出していただきたいと思いますけれども、その辺今後お願いできますでしょうか。

鯉渕教育長「今後の推計は難しい」

今後の推計をするというのは大変難しい状況にございます。第4期の教育振興基本計画、この後ご説明いたしますが、膨大な事業ということになりますので、なかなか給食につきましてはこういう形でですね、私ども鋭意検討した結果をお示しさせていただきました。主要なものということであればですね、そういった努力もさせていただくことができるのかと思います。

鈴木議員「財政見通しなく進めたら将来の子どもにリスク」

レベル感はいろいろあるかとも思いますけれども、できる限りのものはですね、やっぱりやっていかないと、要は中期の議論の中でもですね、そうした財源論に対する懸念っていうのは我々の会派の中で非常に強いものがあります。これは別に教育に限らずですね。要は、3つのゼロと給食をやっていくための事業費が積み上げられて、長期財政推計を見てもですね、例えば2030年までの500億削減するという目標があるわけですよね。そうなってくると、どこでその分をねん出するかということがまだ示されていない状況なんですね。

もちろん、子どもたちの教育環境を充実させていくというのは大変必要なことだと思う一方で、そうした財政の見通しがしっかりたたないにもかかわらず進めていくことでですね、結果的にその将来の時点で思うように様々な施策を打つことができない、あるいは、継続的に打たなければいけない部分が財源不足によって打つことができない、ということになると、これは今の時点でね、将来の子どもたちの教育環境を拡充するんだというふうに言ってますが、結果としてそれがそうならない、財政の制約が故にそうならないことがですね、リスクとしてあると思うんですね。

逆にいうと、今良かれと思ってやっていても将来の世代の子どもたちにとっては、かえってマイナスのように与えてしまうかもしれない。そういう意味でも、やっぱり財政の見通しというのはもった上でこうした判断というのはしていくべきじゃないかなというのが、かなり多くの所属議員が思っておりますので、どこまでできるかという部分で教育長のご答弁では不安があるように感じますが、その中でできる限りの努力はしてもらいたいなと。その上で我々としても判断をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

鈴木議員「新調理工場は市内に限らず事業者側の他事業も勘案すべき」

あと1点、今後のプロセスの中で、今いった最終的な4定に至るところで、今一度サウンディングを行っていくということでありますけれども、1つなんとなく思いましたのは、我々も、というのはこの委員会に所属している自民党会派からの4人で、現在行われているデリバリー給食の事業所、調理工場をですね、視察して参りましたけれども、別にそこは横浜市の給食のみを製造しているわけではないわけですよね。事業者側からすると、何も横浜市だけのための事業者ではないはずなんですよね。何か今日の資料を見ていても、デリバリーでの今後の拡充のための事業者との関係というのは、横浜市だけを見た視点で書かれているような印象がちょっと思いました。

ですから、そういう意味では、事業用地についても私自身は横浜市内に限定する必要はないのではないかと。むしろそうした事業所側のですね、他の事業も勘案した形で柔軟な対応も必要じゃないかと思いますので、その辺も含めて、サウンディングの中では横浜市の実情と課題、それを解決することのみならずですね、民間事業者側の実情を把握する努力というのは、もう少しあってもいいんじゃないかなというふうに感じましたので、その点は申し添えておきたいというふうに思います。