解雇に関する規制とトラブル（ヒトという資源廃棄における企業と労働者との間のイメージ・ギャップ）_解雇トラブル対策法務事典＞労働法務百科＞企業法務大百科
１ 採用は自由だが、解雇は不自由
労働法の世界では、解雇権濫用の法理といわれるルールがあるほか、解雇予告制度や即時解雇の際の事前認定制度等、労働者保護の建前の下、どんなに労働者に非違性があっても、解雇が容易に実施できないようなさまざまな仕組が存在します。
映画やドラマで町工場の経営者が、娘と交際した勤労青年に対して
「ウチの娘に手ぇ出しやがって。お前なんか今すぐクビだ、ここから出てけ！」
なんていう科白を言う場面がありますが、こんなことは労働法上到底許されない蛮行です。
そもそも、
解雇権濫用法理（使用者の解雇権の行使は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することが出来ない場合には、解雇権の濫用として無効になる）
からすれば、代表取締役の娘と従業員が交際した事実を解雇理由とすることは濫用の典型事例であり、解雇は明らかに無効です。
仮に・・・（以下、略）
以下、ご興味のある方は、
をご高覧ください。
初出：『筆鋒鋭利』No.059-1、「ポリスマガジン」誌、2012年7月号（2012年7月20日発売）
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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