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個人情報保護法コンプライアンスも情報管理における企業法務の大きなテーマです。

個人情報保護法コンプライアンス体制構築を検討するにあたっては、まず個人情報保護法という法制度を正しく理解しておかなければなりません。

かつて個人情報保護法制定前後において、過剰とも思われるような対応がみられました。

必要性が見当らないにもかかわらず、
「個人情報保護法バブル」
ともいうべき現象に踊らされ、不要に高額なコンサルティングを実施したりして後日後悔した企業が少なからず存在したように見受けられます（内部統制制度施行前後における企業の過剰な対応にも同様の傾向が見受けられます）。

これらはいずれも法の無理解に帰すものですが、法令違反予防体制（コンプライアンス）は、正しい法の理解なくして構築しえません。

個人情報保護法における法令違反予防体制を、
「個人情報保護の理念」
等といった抽象論から構築しようとすると、ゴールが曖味になり、
「賞賛に値するも、現実的に考えて無駄な努力」
を続ける愚を犯すことになりかねません。・・・（以下、略）

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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