中国ベンチャーに学ぶ・拾贰「社会に貢献できること」
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🔳ITテクノロジーが"社会に貢献できること"
中国では、ITテクノロジーが社会にいかに貢献できるかにも注目されており、その技術が大いに活用されています。
例えば、昔から大河が氾濫し洪水を引き起こしてきた歴史がありますが、これをITテクノロジーで解決しようという試みです。気象予報の精度を上げ、降水量の多い地帯や降水量などを短時間で正確に割り出します。ドローンで河川の観測をし、リアルタイムに動画伝送して情報を的確に掴むことで、全国12万カ所の洪水報告ステーションの雨水情報を15分以内で収集し、わずか数十分で洪水発生の予報を準備できるのです。
特に大規模で重点を置かれているダムなどでは、既にオンラインで観測を実施し、リアルタイムで1,000本以上のビデオ信号を送ることができるため、洪水防止や緊急時の救助など、科学的な政策決定に大いに貢献しています。
それでもやはり、自然を前にするとまだまだ力が及ばない現実があります。
今、中国では被災者が1,400万人が出ている豪雨による洪水被害により、世界最大の水力発電ダム決壊の危機に瀕しています。
ですが、これは人類の挑戦とも言える試みではないかと思います。
なぜなら、今までの技術や知識では成し得なかった取り組みを、ITテクノロジーを活用したデジタルイノベーションで解決しようとしているからです。
永井竜之介さんの著書、
「リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」 」でも紹介されている、
世界100カ国以上で売り上げを持つグローバル企業であり、世界のドローン市場でシェア70%以上を握るリーディングカンパニーとなったDJI（大疆创新科技）は、ITテクノロジー×デジタルイノベーションの最たるものではないでしょうか。
自由自在に空中から好きな映像を狙い通りに撮影することができることは、人類の誰もが待ち望んでいた未来の実現と言っても良いのではと思います。
ドローン市場は民間だけでも推定50億ドル（約5,500億円）にのぼり、今後10年で3倍以上の拡大が見込まれている成長市場です。
”無人で遠隔操作や自動制御ができる航空ロボットのドローンは、
撮影目的のほか、点検、農薬散布、セキュリティや救助など、
用途の種類と需要を急拡大させている”
のです。
5G、IoT、ドローン、仮想現実など最先端のITテクノロジーがもたらしたデジタルイノベーションを、社会貢献できるように有効活用しながら、人々の暮らしを安心・安全に保ち、より良い社会を実現していくことに役立てようとしているのです。
そのような中、今回のコロナ問題のように、先行きが見えない不安定要素により景気が悪化すると、世界的に格差拡大を助長し、社会的弱者（女性や低所得者、非正社員などの雇用形態で働く人）が更に職を失うなどの窮地に直面する可能性が高まることが懸念されています。
一方で各国が検討しているそれぞれの対策の中で、クリーンネルギーへの投資；二酸化炭素排出を抑制し、気候変動への耐性を高めること、が雇用問題の解決に繋がるとの見解がIMFによって打ち立てられています。
2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、2016年に結ばれたパリ協定は、”歴史上初めて先進国・開発途上国の区別なく気候変動対策の行動をとることを義務づけた歴史的な合意として公平かつ実効的な気候変動対策のための協定”となりました。
しかし2020年現在、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにしようとした目標については、クリーンエネルギー分野の技術革新が加速しない限り達成できないとの見解がIEA（国際エネルギー機関）によって示されました。
米国がこのパリ協定からの離脱を表明した後、存在感が増しているのが、今後の動向が注目される世界最大の二酸化炭素排出国である中国です。
いまや世界第２位の経済大国となった中国では再生可能エネルギーによる発電が大きく拡大しています。国内の総消費電力の4分の1が太陽光や風力などの再生可能エネルギーから賄われており、電気自動車に欠かせないEVバッテリーや、太陽光発電に必要なソーラーパネルなどの電力供給における分野でも開発と供給が中国が大きなパイを獲得していることが助長しています。
一方で、二酸化炭素排出の削減についてはまだまだ課題が多い状態です。
世界の石炭生産量約73億トンのうち、中国がほぼ半分の約32億トンを生産しており、そのほとんどを国内で消費しているのです。
▼IEA（国際エネルギー機関）石炭情報2019より
さらに、習近平総書記が提唱した「一帯一路」政策の下、その想定経済圏にある東南アジア～南アジア、アラビア半島、アフリカ諸国の各国へ石炭火力発電に伴う環境への負荷が高い発電インフラを輸出しており、自国資源を活用した経済区開発への投資とそれに伴う環境問題はまだしばらく続くことが予測されています。
中国は、いまや世界を引っ張る経済大国と化しながら、地球環境問題を率先して解決提案していく立場にあるともいえるのです。
EV（電気自動車）も注目すべき市場です。世界の電気自動車のおよそ半分が中国を走っており、電気バスであればその99%が中国と圧倒的なのです。エコロジー大国でもある中国が、電気自動車市場において今後ますます影響力を高めていくことは間違いないとされていましたが、先日ついに米電気自動車のテスラがEV販売番付でトップに躍り出たとニュースが出ました。
中国EV市場はバブル崩壊が近いとも囁かれており、コロナ騒動をきっかけに業界図にまた変化が生まれている、変革期を迎えているのかもしれません。
＜続く＞
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