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有価証券報告書を提出するのは上場会社で、未上場の場合は募集額1億円未満であれば不要となる。 この額を引き上げ、監査・開示の負担を減らすことで大型の資金調達を後押しする金商法の改正を行うという。 金額で開示を求める必要性は大きいが、単なる額だけでなく引受人の人数や種類によっても要不要の基準があれば良いと思う。 #日経COMEMO #NIKKEI
3月にピッチを拝聴した件。 IT系スタートアップには合同会社で立ち上げるケースも少なからずあり、所有と経営の一致した少数精鋭の技術系というイメージだが、国内で規模を広げていく場合、持分会社から株式会社への組織変更という選択肢がある。 会社の資本政策により、変更のタイミングが決まって来る。 #日経COMEMO #NIKKEI