スタートアップ関連情報

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起業・借入・増資についての施策や、イベント・交流会・ピッチについての情報です。

運営しているクリエイター: 松本花絵

#nikkei

有報を提出する調達額はいくらか／金商法改正で開示負担を軽減、スタートアップ

有価証券報告書を提出するのは上場会社で、未上場の場合は募集額1億円未満であれば不要となる。この額を引き上げ、監査・開示の負担を減らすことで大型の資金調達を後押しする金商法の改正を行うという。金額で開示を求める必要性は大きいが、単なる額だけでなく引受人の人数や種類によっても要不要の基準があれば良いと思う。 #日経COMEMO #NIKKEI

IPO、MAに続くエグジット戦略「スイングバイ」とは／小粒上場対策となるか

5月のイベントでKDDI社から「スイングバイIPO」のついてのお話を直接聞く機会があった。ソラコム社の事例でも、恐らくMA（グループイン）時はIPOを当然に予定していたわけではなく、様々な経緯があって今年3月に実現したと思われる。 MAする側と、される側双方の努力ほか多数の要素により、実現すれば時価総額が小さいままエグジットする「小粒上場」の問題解決の一端となると思われる。 #日経COMEMO #NIKKEI

健康保険組合第1号が発足、人材確保・福利厚生に貢献／スタートアップ

VCから出資を受けている企業を対象とする健康保険組合が発足し、153社のスタートアップと27社のVCが加入済みという。保険料率が低く抑えられ、若年層のメンタルヘルスケアや生活習慣病対策など実情に合ったメニューが提供される。資金提供だけでなく、側面から企業の成長を支援する効果的な援護と思われる。 #日経COMEMO #NIKKEI

新事業立上げはスピードが命／社内起業と外部との協業を比較した選択肢とは

大企業の新規事業創出は、買収（M&A）や社内ベンチャーなどがあるが、社内公募を中止して既に出資しているスタートアップとの協業に踏み切るという事例。 2年前後で12件の新事業立上げを目指すというハードワークだが、22年にCVCを立ち上げた時点から実証実験が開始されていたとすれば、予定のタイミングとも言える。社内で新事業となれば既存のシステム上、実証が進まないケースもあるのではと思われ、オープンイノベーションの加速度が試される。 #日経COMEMO #NIKKEI

グレーゾーン解消制度とは／新事業への規制の適用が不明な場合どうするか、スタートアップ

現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、「事業を所管」する省庁が窓口となり、「規制を所管」する省庁に対し、働きかけを行う制度である。記事の事例は、事業所管省庁の経産省と、マネーロンダリング、個人情報を所管する国家公安委員会、個人情報保護委員会の連名での回答により事業化が可能となった。電動キックボードについて、道路交通法改正により「特定小型電動機付自転車」という新区分が創設されたのも記憶に新しい。 #日経COMEMO #NIKKEI

情報格差のない社会、ウェブのバリアフリー化とは／スタートアップ

3月にピッチを拝聴した件。 IT系スタートアップには合同会社で立ち上げるケースも少なからずあり、所有と経営の一致した少数精鋭の技術系というイメージだが、国内で規模を広げていく場合、持分会社から株式会社への組織変更という選択肢がある。会社の資本政策により、変更のタイミングが決まって来る。 #日経COMEMO #NIKKEI

株式会社設立で事業共創部門を独立／国立大学法人で初、スタートアップ

事業を独立させる方法は、出資して新会社設立の他に、会社分割があるが、「株式会社」か「合同会社」に限られるため、学校法人としては前段のスキームとなる。保有する全知財を移管し、スタートアップへ機動的に技術移転するなどして事業共創を行うと思われる。知財も設立時の現物出資財産となりうるが、評価が専門的となる。 #日経COMEMO #NIKKEI

入社式を合同で開催、知事・市長も列席／愛知県スタートアップ

目的は、少数に属するであろうスタートアップの新入社員同士の交流という。大企業と比較し、任せられる仕事の幅が広い点、会社側の福利厚生も最大限努力している点、知事・市長の列席に示されるように通常ではありえない展開が期待できることなど、「ならでは」の情報発信が望まれる。 #日経COMEMO #NIKKEI

企業側が実証実験を発注、官民連携の新たな手法／スタートアップ

スタートアップにとって、実証実験は被験者となる業界や団体が必ず必要となるため、これを自治体が有償であっても引き受けてくれれば次のフェーズに進めるということだろう。費用負担を「官」（資金有り）から「民」（基本的に調達が必要）へ転換することで、事業成長のスピードは確実にアップすると思われる。 #日経COMEMO #NIKKEI

IPO(株式公開)かMA(株式譲渡)か／スタートアップのエグジットの選択肢とは

事業を始めて結果的に上場会社の子会社となる例はあるが、当初からそこを目指すことはないだろう。事業内容にもよるが、資金調達で規模を取れればIPO、成長を重視し、経営にこだわりがなければM&Aとなり、支援機関の理解が市場の思惑と一致して大型の成功例が生まれるか。 #日経COMEMO #NIKKEI

ストックオプションの内容公開で見るべきポイントとは／スタートアップ

会社の登記簿に公示されている新株予約権の内容と、付与対象者との間で個別に交わす割当契約の内容は当然同一だが、契約の内容で登記されていない事項も多い。また、原則事項は記載せず、特に定めた場合のみ記載する事項も多くあり、特有のわかりづらさがある。（書かれていないので、規定がないわけではない）「有償発行か無償発行か」「行使できる期間」「行使時に払い込む金額」だけは明確に押させておきたい。 #日経COMEMO #NIKKEI ココがポイント！会社法／うみねこ司法書士事務所 -

オンライン参加しての感想／浜松市天竜区スタートアップトークイベント@天竜トライアルオフィス

好きなサウナが天竜にあり、そのご縁でオンライン参加。「中山間地域」において、過疎化・高齢化する地域のソリューションモデルを構築できるか、他の地域に展開できる可能性があるか、個性の強い地元ネタが飛び出し熱いセッションとなり、飽きることなく拝聴。様々な資源の提供は可能として、結局はやりとげるのは事業会社なのか、地元なのかでどこかで分岐し、結論が異なって来るのではないだろうか。 #日経COMEMO #NIKKEI

スタートアップ、事業承継を後押しできるか／融資時経営者保証なしの潮流

会社が経営破綻しているような状況においては、経営者の個人財産もない状態が予想されるので、経営者保証の実効性は疑問視されていた。経営者保証を外すことと、創設される「事業成長担保権」が、起業、承継、再生を推進する両輪になり得るのか。事業成長担保については、設定者は株式会社、合同会社などの法人に限定され、個人事業者は適用外であるのも納得できる。 #日経COMEMO #NIKKEI ココがポイント！会社法／うみねこ司法書士事務所 - 会社設立の際の出資は個人か、法人か、どちら

スタートアップ／動き出したストックオプションプール、人材確保の原資となるのか

現行の会社法で取締役会に委任できるのは、「発行決議から1年以内」の新株予約権で、「行使価格」「行使期間」といった「新株予約権の内容」は専ら総会特別決議であった。税制適格ストックオプションとするためには、株式の評価よりも高い行使価格とする必要があり、取締役会による機動的な付与には、非公開株式の評価方法の明確化が必須（そうでないと結局決算書類にもとづいての総会決議と同じになってしまう）ではないだろうか。 #日経COMEMO #NIKKEI ココがポイント！会社法／うみねこ司