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竹花貴騎 in ドバイ“ドバイの平均年収が日本人の◯倍...ドバイで一気に貧乏になった【無修正】#askme1000” を見て学んだこと

ビジネスで成功した上で税金のかからない国に移住すれば、夢のような生活が送れるのではないか?
多くの人が想像をする生活を送る竹花貴騎氏が、実際に税金かからない国・ドバイに移住のデメリットを語った動画が ドバイの平均年収が日本人の◯倍...ドバイで一気に貧乏になった【無修正】#askme1000 です。
結論から言えば、ドバイでの税金はかからなくても日本の所得などには税金がかかること、出国する際に課税されるため、全くの無税ではないという話になってきます。
それでもメリットがあるからこそ竹花氏は移住を選んだという話でもあるため、移住を考える場合や、批判・批評をする場合は様々な要素を踏まえて発言する必要があるのです。

ドバイは超格差社会になっている

ドバイと言う国はお金持ちとそうでない人の格差がすさまじい国であり、海外から流入してくる労働者の年収が80万円から90万円と言われています。
しかし、ドバイ現地人の平均年収は2600万円と言われています。
日本でも海外からの出稼ぎ労働者はいても、企業の正社員と比較して20倍以上の年収の差が出るということはありません。
ドバイは日本以上に格差が目立つケースが多く、能力や資産などが無ければチャンスすら生み出すことが難しくなります。
竹花氏は動画内で、ドバイに限らず、国際社会全体の格差は拡大していると指摘しています。
日本も例外ではありません。
日本の平均年収は400万円程度と言われていて、各種統計からもそれは明らかです。
一方で、実際に400万円台の所得の人の割合は少なく、年収200万円以下の層、400万円を超えて600万円、800万円などの高所得者層に両極化する傾向があります。
これはグローバル化が進み、等しく能力や技術などで成功するチャンスが与えられるため、時代や社会に適した行動をとれば収入をUPさせられるという証明でもあります。
ただし、実際は低所得者層から出発すれば、大学進学にも、就職にも奨学金や塾などの習い事の面でも制限がうまれるのがポイントです。
ドバイは近隣の国と陸続きであるため、日本のように海に囲まれた国と出入国のハードルが異なります。
その分極端な部分が目立つだけでなく、成功しようとすれば求められるものも大きくなる
傾向があるのです。

物価が高いことにも注意が必要

ドバイは日本よりも物価が高く、日本で500円ほどのコーヒーが800円ほどすると竹花氏は語っています。
国によって物価は異なるものの、日本は比較的物価が安い国でもあります。
税金が安いからと言ってドバイに移住しても、思った以上に生活費がかかって思った以上に得ならない可能性があるのです。
多くの国は給料が上がりやすく、物価も上がりやすいという傾向があるものの、日本は給料が上がりにくく物価も抑えられがちという事情があります。
また、税の仕組みや流通網なども異なる関係上、それば物価にそのまま反映されることもあります。
日本は様々なコストダウンを実現する仕組みづくりに熱心な国であり、物流の混乱もおこりにくい国です。
現在は人口減少やトラックなどの物流規制によりその正確性や便利さが崩れつつあるものの、旅行や移住で海外の常識に驚かされる可能性は残っています。
移住を考えるのであれば、現地の物価や生活水準を保つためにかかる費用も踏まえて行動する必要があるのです。

日本での所得は課税されるうえに出国税がかかるので完全に無税にはならない

税が無い国に移住するのは課税逃れという指摘に、竹花氏は指摘が的外れであると反論しています。
様々なインフルエンサーが海外移住などを発表していると、海外移住は華々しいものだと考えられがちです。
しかし、実際は課税がされない国に行っても、移住のために出国すると資産に課税がされるのが日本の法律になります。
だからこそ、お金持ちの全てが移住するわけではなく、むしろ日本からでないことを選択すると竹花氏は語っています。
これは、実際に税に関わり、移住をしてみないとわからないことです。
課税の算定方法によっては金額の桁が大きくなってしまうため、無計画に移住しようとすると税金を払えなくなる恐れもあるからです。
また、国内でビジネスを行っていて、不労所得などが発生する場合も注意が必要になります。
日本で稼いだお金は日本国内で課税された上で、口座などに振り込まれるからです。
国によっては二重課税を防ぎつつ、さらにその国の税法によって税金が差し引かれる可能性があります。
ドバイの場合は所得税がかからない関係上、ドバイで課税を受けることはありません。
しかし、その分国内での課税分が大きくなり、思った以上に減ってしまうということがあり得るのです。
真剣に移住を考える場合は、移住先の税に関する知識だけでなく、移住に際して発生する税金や、所得がどこで課税されるかも正確に把握する必要があります。
無税の国に行ったから全てのお金を自由に使えるとは限らないのです。

それでも竹花氏がドバイを選ぶ理由

竹花氏は、それ以外でもドバイが超のつくお金持ちが多く、扱う数字も0が一桁違う、自分がまだまだの存在だったと思い知らされたと語っています。
お金のスケールが違うからこそ、ギャップに悩まされることがあるのです。
これはビジネスの足かせになる可能性があり、克服できなければドバイで稼ぐことが難しくなります。
日本国内で稼いでも常に課税がされることになるため、日本での収入の安定性なども考慮しながら収入源を増やさなければ、行き詰ったときに逃げ場がなくなる可能性もあります。
竹花氏は日本の将来性にも触れていて、それがドバイを選ぶ大きな理由にもなっているからです。
日本は超少子高齢化社会であり、年々人口が減少しています。
出生率も下がり続け、経済的に成長する見込みもほとんどない状態です。
日本国内の企業の多くが海外進出を目指すのは、海外の方が若者が多く、消費が見込めて成長する可能性がある市場が多いからです。
日本のように高齢者が多い国になると、車や家などの資産を購入し、消費するという意欲が希薄になります。
また、政治も高齢者の投票が多くなり、高齢者優遇の政策が通りやすくなります。
結果として若者の負担や増し、経済的な成長を押さえつけてしまうのです。
消費や政治の問題だけでなく、年金問題など多数の分野に波及するのが少子高齢化の影響です。
出国のために課税されても、日本での収入に税がかかっても、よりチャンスがある海外に生きたいと考える人が現れるのは当然と言えます。
竹花氏はその場がドバイであり、成功して所得税が無税の国に行ったから目立ち、いわれのない批判や誹謗中傷も受けた面があるのです。

今も前向きに情報発信をしているのがポイント

海外移住のデメリットについて語ってきた竹花氏ですが、それ以上にメリットについても発信しています。
YouTubeに移住のメリットについて詳しく触れた動画を投稿しているほか、インスタではリアルなドバイの暮らしの情報を発信しているのです。
今もドバイに住み続け、前向きに情報を発信していること、メリットもデメリットもしっかりと発信しているのが重要です。
実際にビジネスで成功した人物がドバイに住み続けて情報を発信しているということは、それだけプラスが大きいという証明になります。
人やビジネスのスタイルによって国や地域が変わる可能性はあるものの、日本で限界を感じた場合や、もっと新しいことを始めたくなった場合は海外に働きに行く、移住するというのも選択肢になりえるのです。


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