実はかなり違う米民主党候補の｢外交政策｣
2月3日のアイオワ州党員集会、2月11日のニューハンプシャー州予備選挙、2月22日のネバダ州予備選挙を経て、アメリカの大統領選挙戦はサウスカロライナ州予備選挙（2月29日）、そしてアメリカの14州、海外在住のアメリカ人、そしてアメリカ領サモアが投票することになるスーパー・チューズデー（3月3日）へと関心を移している。
これまでのところ、民主党の候補者による10回の全国テレビ討論会では、外交政策は目立った役割を果たしていないが、それが総選挙の争点になることはほぼ確実である。特に、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策が、1990年初頭の冷戦終結以来、民主・共和両政権が追求してきたいわゆる「自由で開かれた国際秩序」からの転換をもたらしているので争点となるであろう。
アメリカの大統領選挙。現在の大統領トランプさんの自国第一主義の政策を今後どうしていくのか？が論点になりそうです。今の大統領、共和党のトランプさんと争う民主党の代表候補決めるために各候補、いろいろな政策を掲げているようです。
アメリカの政策というのは、われわれ日本は無関係でいることのほうが難しい状態です。
この影響を考えるとわれわれ日本人の場合、自国の政治以上に関心を持たなくてはいけない事項なのかもしれません。誰が総理大臣になるか？より、誰が大統領になるか？へんな話ですね。
現大統領トランプさんのアメリカ第一主義が記事の中で以下にまとめられています。
このアメリカ・ファーストの政策には、 ①多国間ではなく、一方的または二国間で外国との関係にアプローチすること、②「自由で公正かつ相互的」な経済関係を重視すること、③二国間の貿易不均衡を悪とみなすこと、④貿易拡大策(例えば市場開放)よりも貿易制限的な政策(例えば関税)を用いる傾向、⑤長期的関係よりも「取引」を重視する短期的取引アプローチ、⑥同盟関係軽視、⑦人権軽視、⑧安全保障と貿易を明確に結びつけること、⑨同盟国に防衛費をより多く支払うよう圧力をかけること、⑩アメリカが外交において「予測できない」ことを好むということが含まれる。
共和党のトランプさんに対して民主党の候補は異なる政策を論じなければいけません。同じならそのままトランプ政権でいいわけですから。そして、その政策は同じ民主党内でもそれぞれの候補によって、当然ながら異なっています。
民主党の候補者たちは外交政策への取り組み方が異なっている。しかし、その中の1人、ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員は2019年12月11日、ワシントンの外交問題評議会でトランプ氏の外交政策を酷評する演説を行い、自分が大統領になれば、 ①世界におけるアメリカのリーダーシップの回復、②アメリカの同盟関係の修復、③国際的な合意や制度への再参加、④脅威や挑戦への効果的な対応、⑤アメリカの価値観の再主張を約束した。
そして
公認の可能性が高い6人の候補者(ジョー・バイデン元副大統領、マイケル・ブルームバーグ元市長、ピート・ブティジェッジ元市長、クロブシャー上院議員、バーニー・サンダース上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員)は、外交政策では大きく3つのグループに分けられる。
記事ではその政策を大きく三つのグループに分けています。同じグループ内でも多少の違いはあるようですが、わかりやすいように分けてくれています。
第一のグループ、サンダースとウォーレンは、国内政策を重視し、アメリカの労働者の福祉に直接影響を与える場合を除いて、対外政策にはあまり注意を払わないだろう。
第二のグループ、バイデンとブルームバーグは、2017年以前の世界におけるアメリカの役割を回復しようと試みる可能性が高い。バイデンは、上院外交委員長および副大統領としての経験から、トランプ以前の「自由で開かれた国際秩序」のリーダーとして成功していたアメリカの役割を再現したいと考えている。
第3のグループであるクロブシャーとブティジェッジは、サンダースやウォーレンよりも国際主義者であり、バイデンやブルームバーグのような伝統的な考え、政策、組織に捕らわれず、新しいアプローチを取り入れるだろう。
です。
そして記事では、
トランプ政権は、戦後世界におけるアメリカの伝統的な役割を覆した。そのため、民主党がトランプの外交政策を批判する材料には事欠かない。
民主党がアメリカの有権者の共感を得られるような、世界におけるアメリカの役割についてのビジョンをどこまで提示できるかが課題だ。
世界の中のアメリカ。という位置づけで外交政策を中心の記事ですが、
外国は大統領選挙の結果が世界におけるアメリカの役割にどのような影響を与えるかについて注目しているが、一方多くのアメリカ人にとって外交問題は最優先事項ではない。
としています。
日本に生活するわれわれにとっては、自国の総理大臣よりも大事な事柄になるかもしれないアメリカの大統領選挙ですが、多くのアメリカ人にとっては日本のことなど知らないよ、ということのようです。
それだけアメリカ国民自体も景気のいい話ばかりではない、ということの裏返しなのでしょうね。
本日もお読みいただき、ありがとうございます。
読んでくださってありがとうございます。とてもうれしいです。