12/14(火)日経新聞一面 #張りぼての脱炭素取引 #日鉄タイ電炉2社を買収 #10万円、年内現金一括を容認
南極の日
1911年ノルウェーの探検家ロアール・アムンセン（Roald Amundsen、1872～1928年）と4人の隊員が世界で初めて南極点に到達した日。今朝は今季一番の冷え込みともいわれてます。今日の夜はおでんに決定！笑
#張りぼての脱炭素取引
温暖化ガス削減の取り組みの成果を民間事業者間で売買するカーボンクレジット（削減量）取引が膨張している。いわゆる『グリーンバブル』状態
日本経済新聞が森林保護に由来する世界最大級の事業を調べると、削減効果の最大3倍の規模で発行している疑いが浮上。積極的な温暖化対策をアピールしたい企業が購入している。根拠不透明なクレジットが出回れば、実効性を欠く「カーボンゼロ」が氾濫しかねない。日本の企業で名前があがっているのは武田薬品工業など…。
カーボンクレジット 森林保護や省エネ技術、再生可能エネルギー導入といった事業による温暖化ガスの排出削減効果を取引できるかたちにしたもの。
#日鉄タイ電炉2社を買収
日本製鉄はタイの電炉大手2社（GスチールとGJスチール）を2022年に買収する方針を固めた。電炉は日鉄の主力生産設備の高炉より二酸化炭素（CO2）排出が少ない。製造業で最もCO2排出量が多い鉄鋼業として温暖化ガスの抑制を急ぐ。世界的に電炉活用が活発になってきた。
資産運用会社の米アレス・マネジメント傘下のファンドがそれぞれ50%弱と40%強の株式を持っており、ファンドの保有分全てを取得することで大筋合意した。
他の株主からも２社の株式取得を目指しており、買収金額は最大で１０００億円規模になる可能性がある。宇宙に１００回行ける！？笑
#10万円 、年内現金一括を容認
岸田文雄首相は、18歳以下への10万円相当の給付について地方自治体が年内に現金一括で支給するのも選択肢だと表明した。また、「特定の条件を付けて審査することはない」との方針も表明。
消費喚起策なのか困窮者や子育て世帯への支援策なのか、政策目的の曖昧さ…皆さんは10万円使いますか？貯金しますか？本当に困っている所に支援が届くのでしょうか。
山際大志郎経済財政・再生相は2021年度補正予算案の成立前に自治体が一括給付した場合、政府が「事後に自治体に補助金を交付する」と表明した。「給付対象者や金額が適切である限り基本的に無条件だ」と説明した。
政府は10万円相当の給付に関し年内に5万円を現金で、22年春に残りの5万円相当をクーポンで支給するのを原則としたが、自治体から一括現金を容認すべきだとの声が相次ぎ方針転換したもの…首相いわく『様々な声を受け止め、より良い制度設計を行うことにした結果だ』とのこと…。。。
新型コロナウイルス対応の予備費から7000億円程度を支出する。素人の私でも将来の日本が心配になる…。