懇請

0はじめに

かなり長い記事になります。
（あとで超絶に説明を省いて要点だけ抜いた記事も出します）
また拙い表現で不明瞭でわかりにくい箇所が多々あると思います。
コメントやメールでお知らせやアドバイスいただけると助かります。
ただし後述するとおり、法改正も含め境界期の話題なのでよくわからない断定にはお答えいたしかねます。

この記事の内容について金銭や寄付を強要することは一切ありません。

1農業用ドローンライセンス取得にあたって打ち合わせしてきました

今回農業用ドローンライセンスの説明をしていただきました。
すでにライセンスを持っているので受講内容が少し減るということで、その他細かい内容などを教えていただきました。
受講は100％受けます。
農業用ドローンは機種を選ばねばならないのですがT-10を選ぶことにします。

２ライセンス取得の理由

ドローンの日本市場規模が1500億円、世界からするとまだまだ小さいのですが2016年に150億円程度でしたから伸びは凄い。

利用されている分野ですが、『検査・測量・農業』がほぼ全てとなっております。
TVでよく見かける運送は50億程度で空撮の57億円よりも小さいのです。

検査と測量はすでにそれを生業とする企業がドローンを活用しているわけです。新規参入は無理でしょう。
空撮はあまり考えていませんが、むしろ物流をわたしは捨てていません。
お薬などの搬送で薬局や病院単位、自治体単位で絶対に必要になるからです。

しかしそれよりも前に、もしくは同時にやってくるニーズは農業だろうと判断したわけです。

３地元ではどうなのか？

田村市は市役所職員と森林組合でライセンスを取得している人がいるそうです。
しかしそんなにあちこちフラフラ歩いているわけではないんですが

『ドローン飛んでいるのを見たことがない』

わけです。

農薬散布も数年前にめっちゃ大人数が立ち会い大げさにネットで囲んだ田んぼでドローンを飛ばしていたのを見たことがあるだけです。
デモ飛行か、地元の高校がドローンを授業に組み込んでいるのでその実習だったのかどのみち定期的な散布ではなかったしそれっきりでした。

ただ市役所が緊急時以外使うわけがないと思っています。
なぜなら「私有の農地に公務員が農薬を撒くはずがない」からです。
農薬散布は飛散を嫌います。
無農薬農法の人からすれば迷惑ですし、違う作物ならばいらない農薬ぶっかけられてしまう。
また養蜂家さんにとっては敵みたいなものです。田村市はなぜか養蜂家がそこそこいます。
そんな『下手したら訴訟モン』みたいなことに公務員がクビ突っ込むはずがありません。

いや、自治体によってはちゃんとやっているのかもしれませんが田村市は絶対やらないと思います。
それにその責任まで負わせるほどの給料をもらっていないのになんでも公共サービスってわけにもいきません。

しかし高齢化はもちろん、今は土地を持っているけど人に頼んで自分は一切耕作していない農家さんもいます。
商売というより自治体の衰退に付き合ってやらないと少ないながらもこれから大人になっていく子供がいきなりズタボロの社会を背負わせられることになります。
そんなゴミみたいな故郷ならば東京のほうがいい、でも東京もアレだから仙台でいいか・・・・ってどのみち崩壊コミュニティ地獄直行便です。

４NPO法人を設立したい

田村市というより、東北地方の衰退気味の自治体共通の問題として

①道路拡張整備により交通量は増大するも単なる通過点になり交通重要度が下がった
②自然災害時の復興の鈍さ・支援不足
③大企業の撤退・大企業の下請けが消滅・元請けからの値下げ強要・輸送費の増大で安定して得られていた税収源の消失
④古いインフラの更新が間に合わない
⑤住民の高齢化だけではなく公共的な事業に関わる人員も高齢化
⑥移住者が定着しない

もっとありますけれども代表的なところでこのあたりをあげておきます。

以前から目指しているのが
『自家用車有償運送』『軽貨物』
の事業開始です。

自家用車有償運送は最悪自治体と民間会社が行動を起こさなくてもボランティア状態でやるつもりです。
軽貨物はお年寄りの買い物をちゃんと「運賃」と「代行料」でもらうこと、それにともない届けるものがあれば合法的にできるようにということです。
どちらも高齢者向けです。

高齢者向けではありますが、正直銀行に行くだけ・スーパーに行くだけの15分程度のドライブでもどこに行くのかわからない車やゆっくり滑らかに周りの車を妨害していく枯れ葉マークに絶対遭遇します。　

どんなに綺麗事を言ってもも忙しく働いて疲れ果てている若い人にしてみれば

「ただでさえ年金支えてるのにさらに暴走してくんのか」
ってなっちゃいます。
杖をついてやっとのドライバーが駐車場などでお子さんを轢いてしまいそうになっても立ち去ってしまったります。
逃げているのではなく『轢いてしまいそうになった事実』にすら気がつかず滑らかにスローに走っているのです。

そして国道288号線と349号線がそれぞれバイパス化されて交通量が増えたのに、そこに大型スーパーがあるため通過する車両と高齢者ドライバーが交差するハメになっています。

じゃあ「免許返納だろ」
と行きたいところですが、今現在自由に動けるほど公共交通機関が回っていません。
乗り合いのバスがありますが電話して呼び出す必要があります。
地元のタクシー会社が委託運営していますがドライバーさんだってそろそろ定年退職かな？って年齢です。

そこで呼べばすぐ来て自由度が高い交通機関、
それだけではお年寄りは絶対新しい物に飛びつかないので荷物も。
さらに「ドローン」だなと。
もちろんドローン使ってくれなくても農産品をスーパーに個人出品している人のかわりに軽貨物で集めて歩くとか、帰りに空容器持っていくとか
そういうのはできる。
一つで成り立たせるのは不可能だと思っているわけです。

５採算は採れるのか？

答えは「わかりません」

これもし商売であれば事業計画で数字を出す。出さねばならない。
この答えはアホの答えです。
いくら非営利のNPO法人であっても当たり前ですが「持ち出し」ばっかりではやっていけないわけです。

しかしまず市町村が連携していない状態での『高齢化対策』への貢献は計算できるほうがむしろ異常かと思います。

今現在法人化しなくても揃えられるモノは
①軽貨物（10000円もかからない）
②ボランティアタクシー（プリウス使う）

別にNPOだって商売をしてもいいのでECUセッティングDIY支援は引き続きやります。

ここに
③ドローン
をプラスするということです。

農業用ドローンは200万ないと買えないんですがNPOになって補助金が使えれば購入は容易になります。

6農業用ドローンいらないんじゃない？

そう思ったことがわたしにもあります。
今現在農業用ドローンオペレーターは5400人いるそうです。
ところが上で述べたように200万円を簡単に買える人も企業もそう多くないです。

個人の農家さんだと農機具として補助金を使える。事業継続の補助金も使える。
ところがそうじゃない人や企業は？
これは『商工会』などで助成金があるのだそうです。
説明してくださった企業さんが補助金の名前がわからない（膨大に補助金や助成金があり対象がたくさんあるということです）のですが。

企業様の見通しでは「ここ1～2年」だそうです。
講習を受ける人がそこで飽和するはずだと。
ここから先は機体の話でパイロットは足りると。

しかし仕事が枯れるわけではなく、農水省は日本全国の農耕地430万ヘクタールのうち100万ヘクタールを農薬散布や作業を人からドローンに移行させると決定しています。
それに北海道なら間違いなく大型ドローンが増えます。
飛行機の散布はもちろんですが、農薬ヘリは免許取得者がゼロになり環境とコスト面でシフトしているのがわかります。

そうすると機体確保は凄く重要な気がしてくるのです。
空撮のドローンではなく農薬散布。
さらに冬季の融雪剤なども撒けます。
冬場の雪かき予算が少なく、さらに専用重機を持たない田村市のような自治体にはまさにうってつけでしょう。
高額で手が出せないが確保しておくことで先手を打つ。
そうすると地域的なニーズばかりではなくもっと広い福島県内で何かネットワークができた時にそこに参加することもできるかもしれません。

しかしここに「いくら儲かる？」と言われれば難しい。
法律に関しても『高高度を飛ばない』ということで空撮や測量用のドローンと別になっていくかもしれない（ならないかもしれない）など
まさに業界と行政が話を組み立てているところなので見通し建てられる人は
『すでにお金持ってていくらか失ってもいい人』だけだと思います。

７三本柱+3

①『自家用車有償運送』
自治体や民間との協議協力が必要ですが得られない場合はボランティアで勝手にやります。その場合は有償ではなくなり完全持ち出しとなります。
高齢者の移動負担軽減と宣伝にさえなればいいです。

②『軽貨物』
高齢者がお買い物を頼む「買い物代行」などはもちろん、利用の有無に関わらず他のサービスの周知のために軸となるのはこれかと思います。

③『ドローン』
これは先手を打つということ、福島県がドローンの実験場になっていることを考慮して。
失敗する可能性はなんだと問われれば『成功する可能性の全て』であり成功する可能性は『失敗する可能性の全て』としか答えられません。

それでも現実的なところに落とし込むとすれば農薬に関しては新しい物を受け入れない高齢者の特有の保守性なども鑑みて、冬季除雪が入らない路地などへの融雪剤散布が現実味がありそうです。
またビニールハウスの曇り取ったり、農薬以外でも何かしら高所で撒く作業はお年寄りの代わりになるというものでしょう。

またDJIのライセンスでDJIのマシンを飛ばす前提でありますが予算が厳しい時には飛助でもいいかな・・・・とか。
ただ性能はDJIが凄すぎるのは間違いない事実です。国産メーカーはしばらく勝てないでしょう。

～ここまでがNPO～

❶『ECUレンタル』
ただいまマガジン移行中の稲荷製作所の主要業務になります。
レートによりますがだいたい25～30万するECU本体をサブスクで提供するものです。
これはまた個別で記事を書きます。

❷『ECUセッティングDIY支援』
これはECUの操作方法をPDFファイルで配布するものです。
セッティングを完成させる方法ではなくあくまで操作方法なので使えるだけです。
そのかわり破損やトラブルの原因になる部分はしっかり指摘しておきます。
このPDFファイルは『ダウンロードした個人特定可能・コピー印刷不可・開いてから３日以内でファイルが自動破損』するようにして流出を防ぎます。

❸『DIYのコミュニティ』
SNSではなく掲示板でメンバーになった人がお互いのデータや情報を交換する場所を提供するものです。
もしそこそこ整ってくればリフトなども貸し出していければいいと思っていますが、民度がわからないので未定です。

これは詳しいことはまた別に、そして稲荷製作所のアカウントとホームページへのリンクから説明させていただきます（URLは後日）

８NPO法人設立に必要なこと

ここが本題です。
①各種書類
②理事3名+監事1名
③正会員6名

約款や各種行政への連絡なども①に含むものとします。
個人でも申請はできるようですが煩雑そうです。
自治体によってはPDFで必要書類を公開しているところがありますね。

問題は②と③です。

理事はわたしともう1人。ここは決まっています。
決まっていると言っても別に役職とかそういうのは何もないです。

理事１人+監事１人+正会員６人＝8人

集めねばなりません。
そこでnote内で
「自分参加してもいい」
「知り合いで適任がいる」

なんでもいいです。ぜひ声を寄せていただきたいのです。
なぜここで人集めをするのか？
それを次でご説明します。

9なぜnoteで募集するのか？

「ぼっちだからだ！」
( ˘•ω•˘ )悲しい・・・・

ちゃんと説明いたします。
田村市は正直人の連携が悪い。

個人で熱意ある人はいます。とても誠実で真面目に地域を考えている方はいます。
しかし実際にそういう人が何か実行するとか決定するところに食い込んでいるか？というとそうではありません。
ドローンも説明に訪れたスクールの人に
「ああ、大人のおもちゃですねｗ」って平気な顔をして言う人がいるそうで。
わたしも会話でドローンが出るとほぼ「ラジコンでしょ」って言われます。
こんな感じなのでもう地面よりも低いところがスタートです。

①地元に残った人間が強すぎる
出戻り、移住者には椅子がありません。

②アイディア劣化横取りの恐れ
あまり深く説明しませんがアイディアをそのまま頂戴してより強いネットワークの人間が中抜きする仕組みを作り上げることは田舎ですらあることです。

③田村市が全域過疎だと知っている人がたぶんいない問題
衰退してるとか不便とかそういうのも無関心というか。
でも自分の子供とか、親が介護状態になったらどうする？とかそういうのは考えてない、
考える暇もないというのもあります。
みなさんが考えるより地方は実家暮し夫婦共働きじゃないと車持って子供育てるのは不可能に近いです。
親の援助無し一戸建＆車を家族分所有して子育てしてる20・30代なんて奇跡でしょうね。
でも本来無関心でも生きていけるくらい豊かであればいいのですが、少子高齢化に関してはもう手遅れ2週目なのでなんでもやってみるしかないと思います。

④信頼している
ええ。
あのですね田村市のリアルな人よりは全然信頼できます。
おかしな人はいますよ？
ところが面倒くさい話はとにかく聞かないとか、
説明は求めないけど知らないところで進むのが嫌っていう厄介な人、
田舎はこれにしがらみが重なってどうしようもありません。

無関係でもちゃんとやり取りができる人のほうが良いです。
ネットの向こう側を信頼するの？とバカにされそうですが
「モニターの向こう側にいるのも人間」
だってことです。

10まとめと全ての連絡先窓口のご案内

まとめますと
①NPO法人を立ち上げたいので正会員を募集したい
②正会員以外の会員も募集したい
③協力していただける人はどんどん色々教えていただきたい
④他県の方でも有益なことはどんどん交換していきたい
⑤ECUも興味あればまずは無料で体験どうぞ

①NPO法人を立ち上げたいので正会員を募集したい
正会員は議決権があります。人事などの決定に関与することができます。
会費を取ったり、取らなかったり組織によって色々ですが、今回の募集では
『会費などは一切もとめません』
ご安心ください。
寄付などは受け付けますが「○○円を寄付」というような金額指定や暗に寄付を強要する封筒の送付などは絶対にありません。

②正会員以外の会員も募集したい
正会員以外は議決権がありません。
しかし資料の送付などそういうところでは正会員と同じです。
現段階では議決権以外違いはないので正会員になっていただけると助かります。

③協力していただける人はどんどん色々教えていただきたい
NPOにたずさわっていただける・農薬に関して知識がある・農業に関して詳しい・農家さんそのもの・移住を検討している
また法律上でもなんでもご自分の持っていることが活かせそうだと思ったらなんでもお気軽にどうぞ。
それこそ音楽理論だってばっちこいです。関係ないけどボランティアでそっちの活動を支援できるかもしれません。
やっていけないことは設けないつもりです。

④他県の方でも有益なことはどんどん交換していきたい
垣根を超えて教えていただければ助かります。
また何か福島県のモノで必要な情報がある方にも積極的にお伝えしますので遠慮なくお願いいたします。

⑤ECUも興味あればまずは無料で体験どうぞ
これは製作所案件ですけども。
必要な技術などもありませんのでDIYヘルプの拠点になってみたい方も大歓迎です。
また商売でお客さんにレンタルして、セッティングだけ提供したい方などもメールください。

連絡はメールアドレスのみとさせてください。
NPO関連もドローンもECUもしばらくの間は『稲荷製作所』が窓口となります。
過去わたしの会社は迷惑行為とSNSで拡散されて侵入した輩の車両盗難未遂に遭ってますので気軽に実名住所を公開するとリスクが高いのです。

そのかわりみなさまも初信メールではまず実名などは出さないで結構です。返信の時に稲荷製作所の住所などしっかり記載して返信いたします。

稲荷製作所メールアドレス
inariseisakujyo☆gmail.com
（☆を@マークにしてください）
電話対応可能時間　月火水金　10:00～12:00　14:00～17:00　木　10:00～12:00
（メールはできるだけ24時間対応しますが通院や作業で出ない場合があります）

ここまで読んでいただきましてありがとうございました。
またこれらはわたしが社会と関わる最期のチャンスであります。
人が集まらない場合は主治医に従って社会との繋がりを断絶し、
治療に専念することとなります（でも線維筋痛症の特効薬が出ない限り社会復帰は不可能です）

気温が上がってなんと動けるいまのうち、
食費からなにから全てを人件費に回して自分のために一切１円も使わないでいける限界は半年です。
なにとぞご協力をお願いいたします。