賃金半額？

日本の昭和のドラマを見ていて、ふと疑問が湧き起こった。
当時の日本は、ほとんどの家庭でお母さんは専業主婦で、それで暮らしが成り立っていた。

けれども、令和の今は、お母さんも働かないと生計が成り立たない家庭が大半なのではないだろうか。
夫婦共働きが当然の世の中になったが、それでもカツカツという家庭も多いのではなかろうか？

一家の働き手の数が倍になっているのに、生活がカツカツとは、あんまりではないか？
昔のお父さんの稼ぎは余程良かったのだろうか？

ふと、日本人の平均所得が過去20年間横ばいで、先進国の中では最低であるという報道を思い出した。

物価の上昇に伴って、世帯収入が増えない分を家族の働き手を増やすことで日本の経済が成り立っていたのだという事に気付いた。

単純に、全世帯が夫婦共稼ぎと考えると、昭和時代の働き手の、半分の賃金しか支払われていないという計算にならないだろうか？

一方で「機械化やコンピュータ化が進むと、人間の仕事をドンドン機械に奪われてしまうようになる」と、近未来にはマンパワーは不要になるとも言われてもいたが、どんなに機械化が進んでも、どこの職場も依然として人手不足が起きている現状。

人手不足の原因は単純に働き手がいないからだろうか？
だとしたら、いくら機械化を進めても、それに見合う生産性にはそれなりのマンパワーが必要だと言えるのではないだろうか？

それとも、賃金が払えないから人を雇いたくても雇えないのだろうか？
だとすると、賃上げなど絶望的ではなかろうか？

今後は福祉を一層充実させて行かないと、高齢者や生活保護世帯など養わなければならない国民は増えると予測されている。
働く世代の、一家のお父さんとお母さんが働くだけでは足りなくなるのではないだろうか？

物価据え置きで、働き手の賃金を上げる政治を画策しないと、少し考えただけでも絶望的であると、暗い気持ちになった。

国は「分配」することを盾に、名目を変えて何重にも税金を取り過ぎなのではないだろうか？

労働者の賃金を上げるために、例えば宗教法人同様の税制優遇を全ての企業に行い、税収がカットされた分を労働者の賃金に還元してはどうだろうか？
税務署は企業の利益に対して、適切に賃金が支払われているか監視し、税金はその企業に従事する社員へ支払われた収入から徴収する。

なにをやっても何らかの形で税金がのしかかって来るような、幾重にも企業や人をがんじがらめにしている税金をシンプルなモノにしないと、日本の活性化は生まれないと、そんなふうに感じた。

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↑このように考えた根拠は、
例えば1万円の収入があって、それでガソリンを買ったとする。

税率は個人の年収に依って異なるが、その1万円を財布に入れるために
①所得税を払う

ガソリンを購入
②ガソリン税が含まれている
③石油石炭関税が含まれている
④石油製品関税が含まれている
⑤地球温暖化対策のための税が含まれている(環境税)

そして購入時に
⑥消費税を払う

最悪なことに、②から⑤の税金に対しても消費税が加算されている！
支払う税金に対して消費税って、ワケワカメ！

で、
ついでに、残ったお金を使わず他界し、子供が相続することになると、そのお金に対し
相続税も発生する。

所得した時点で税金は既に国に収めていると考えると、同じお金に幾重にも税金がかかるのは変！と考えた。